2026年政府活動報告ダイジェスト

第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。そのポイントは以下の通り。

（1）2025年の取り組みの成果

国内総生産（GDP）成長率：5％

都市部新規就業者数：1267万人

食糧生産量：7.15億トン

新エネルギー車年間生産台数： 1600万台超

【過去5年間】

GDP年平均成長率：5.4％

製造業生産額（付加価値ベース）：16年連続で世界第1位を維持

住民1人あたりの可処分所得：年平均5.4％増

都市部新規就業者数：累計6000万人超

（2）「第15次五カ年計画（2026～2030年）」期間の主要目標と重大任務

経済成長： 合理的な範囲での成長を維持

研究開発（R&D）： 全社会の研究開発経費が年平均7％以上増

環境： 単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を累計17％削減

デジタル経済： 中核産業の生産額（付加価値ベース）の対GDP比を12.5％に高める

教育・健康： 労働年齢人口の平均教育年数を11.7年に、平均寿命を80歳に延ばす

エネルギー・食糧： 食糧総合生産能力7.25億トン前後、エネルギー総合生産能力58億トン（標準炭換算）

（3）2026年経済・社会発展の全体要求と政策方針

経済成長率目標： 4.5~5％

雇用・物価： 都市部新規就業者数1200万人以上、消費者物価指数上昇率2％前後

食糧・環境： 食糧生産量7億トン前後、単位GDPあたりの二酸化炭素排出量約3.8％削減

財政：赤字率を4％前後に設定（赤字額は前年比2300億元増）

一般公共予算の支出規模：初の30兆元到達

超長期特別国債：1.3兆元発行

地方政府専用債券：4.4兆元計上

（4）2026年の主な重点任務

所得向上：低所得層の支援、財産所得の増加、給与・社会保障制度の整備などで実務的措置を実施。

消費：消費財の買い替え促進に超長期特別国債2500億元投入

投資：中央予算のうち7550億元の投資を計画し、「両重」建設（国家重要戦略の実施と重点分野の安全能力構築）に超長期特別国債8000億元投入

新たな質の生産力： 集積回路、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済などの新興基幹産業を育成。未来エネルギー、量子技術、エンボディドAI、ブレイン・マシン・インターフェース、6Gなどの未来産業を育成。「人工知能＋」の深化・拡大。

全国統一大市場： 生産能力調整、標準化指導、価格法執行、品質監督などの手段を総合的に運用し、「内巻式競争」（閉鎖的環境における過度な消耗戦的競争）を是正。

開放： 付加価値通信、バイオテクノロジー、外資独資病院などの開放試行を一層拡大。

農村の全面的振興： 第2次土地請負期限終了後の30年延長試行範囲を省全域の農村に拡大、第4回全国農業センサスの実施。

新型都市化：農業転移人口（農業を辞めて都市部に出た人）の市民化を合理的に秩序立てて推進し、移転先での高校入試出願条件を地域の実情に応じて緩和。

雇用：就職しやすい発展方式を構築。雇用の安定・拡大・質的向上行動に取り組む。

教育：無償就学前教育政策を整備し、普通高校の定員を拡大。

医療・衛生：住民医療保険の1人当たり財政補助基準を24元引き上げ。

社会保障：都市・農村住民基本養老金（年金）の月最低基準をさらに20元引き上げ。初婚・初産世帯の住宅保障を強化し、複数の子を持つ世帯の改善型住宅需要を支援。

グリーン発展：国家低炭素転換基金を設立し、水素エネルギーやグリーン燃料など新たな成長分野を育成。

不動産： 都市ごとの政策により新規供給を調整し、在庫を削減し、既存の分譲住宅の多角的活用を図る。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月5日