王毅氏が外交部部長記者会見で日本に「4つの問い」、中日関係の行方を学者が読み解く

第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が8日、外交をテーマとする記者会見を行った。王毅中共中央政治局委員（外交部部長）は、中日関係に関する質問に答える中で、日本に対し「4つの問い」を立て続けに投げかけた。中国新聞社が伝えた。

王氏が投げかけた「4つの問い」は次の通り。

(1)台湾問題は中国の内政であり、手出しをするいかなる資格が日本にあるのか。

(2)中国の台湾地区で何か事態が起きた場合、自衛権を行使するいかなる権限が日本にあるのか。

(3)いわゆる集団的自衛権とは、交戦権の放棄を定めた平和憲法を骨抜きにすることを意味するのか。

(4)日本はどこへ向かおうとしているのか。

ある学者はこれについて、「王氏は4つの問いを立て続けに投げかけることで、中日関係が困難に陥っている根本的原因を的確に指摘した」との見方を示す。

台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益の中の核心である。大連外国語大学国際関係学部の王家曦准教授は「中国の外交部部長による立て続けの問いは、中国側の立場とレッドラインを明らかにすると同時に、公平と正義を求める国際社会の声にも呼応しており、二国間関係、周辺地域の安全保障、地域情勢に対する責任ある大国としての中国の考えを示したものだ」と指摘する。

現在、中日関係は国交正常化以来、最も厳しく困難な局面に陥っており、その責任は完全に日本側にある。中日関係がどこへ向かうかは、日本側の選択にかかっている。

今回の記者会見で王氏は「日本国民にはどうか目を光らせて、今日においても身の程知らずの人物が再び現れ、過去の過ちを繰り返すことを許さないでほしい」と指摘。さらに、「すでに発展して壮大になっている中国と14億の中国人民は、いかなる人物も植民地支配の手先となり、侵略の判決を覆そうとすることを絶対に許さない」と強調した。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は「中国の外交部部長は、国家の主権と領土的一体性を守る中国人民の強固な決意、確固たる意志、強大な能力を明らかにした。日本は実際の行動によって軍国主義と完全に決別し、中日関係の政治的な基礎を維持する誠意を示すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月9日