外交部「国際社会は台湾に関する高市首相発言の悪影響に対する認識を深めている」

外交部（外務省）の19日の定例記者会見で、林剣報道官が高市首相の台湾関連発言について質問に答えた。

【記者】米情報機関は18日に発表された世界の脅威に関する年次報告書で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした2025年11月の高市首相の国会答弁について、「現職の日本の首相としては大きな転換を示すものだ」と分析した。これに対し、日本政府は「重大な方針転換という指摘は、当たらない」と反論した。これについて中国としてコメントは。

【林報道官】日本の高市早苗首相による台湾に関する誤った発言は、公然と中国の内政に干渉するものであり、台湾問題への武力介入を企図する野心を示し、中国に対して武力による威嚇を発するものだ。中国側はすでに厳正な立場を繰り返し明らかにしてきた。報告書は、国際社会が高市首相の発言の悪質さとマイナスの影響を一層明確に認識しており、自ら挑発し、もめ事を引き起こす日本の危険な動きに警戒し続けていることを物語っている。「立場に変更はない」の一言だけで、日本がつじつまを合わせることは困難であり、アジア近隣諸国と国際社会の信頼を得ることはできない。我々は日本に対し、反省して過ちを正し、根本的に改め、中日の四つの政治文書及び自らの約束を実際の行動によって履行するとともに、日本国憲法の平和主義条項を厳守するよう促す。誤った道を突き進んではならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月20日