国連の専門家と各界関係者、日本に「慰安婦」の歴史を直視するよう促す

第61回国連人権理事会の会期中、国連の独立専門家及び各界関係者は、日本に対し「慰安婦」の歴史を直視するよう促すとともに、国際社会に対し、強い関心を持ち、日本に対し歴史的責任をしっかりと負うことを促すよう呼びかけた。新華社が伝えた。

先ごろ、国連人権理事会の特別手続の専門家16人は共同報道書を発表し、日本が「慰安婦」被害者の真実、正義、賠償を求める権利を奪っていることに深刻な懸念を表明し、日本に対し、正式な謝罪と十分な賠償、そして教科書における関係する歴史記録の保持を呼びかけた。

専門家らは「20万人以上の女性と少女が、日本のいわゆる『慰安婦』制度の下で恣意的に自由を奪われ、人身売買、強姦、性的奴隷化され、甚だしくは何らかの状況下で強制的に失踪させられた。中国、韓国、オランダ、東ティモール、インドネシア、フィリピンなどの生存者の大部分はすでに亡くなっており、存命者も高齢となっている。これまで日本は『生存者を中心とする公正』を実現できていない」と指摘。

米国の法律家であるスタンレー・ウォーデン氏は会合で、「日本がこれまで発表した悔悟と謝罪の声明は表現が曖昧で、一貫性を欠き、具体的内容に乏しい」と指摘。「日本が中国などの人々に対して犯した重大な暴行について真摯な謝罪を行うまで、国際社会は警戒を続け、日本の軍備拡張を制約すべきだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月23日