情報体制を強化、日本の「新型軍国主義」がさらに進行

参議院本会議で27日、「国家情報会議」設置法案が可決されたことで、日本は「平和憲法」の制約突破と軍事拡張加速の道において、危険な一歩をさらに踏み出した。これは、国の情報統合体制の再構築・強化を目的とし、実質的に軍事拡張に奉仕する「新たな戦前の情報体制」を構築するものであり、日増しに膨れ上がる日本右翼勢力の軍国主義的野心が露呈することとなった。アジア諸国と国際社会は、これに対して高度な警戒を維持しなければならない。新華社が伝えた。

法案の定めた情報機関の統合は、通常の行政機関の調整では決してなく、日本の安全保障政策を「専守防衛」から、より攻撃的な主導的介入へ転換させる重要な一歩だ。法案に基づき、日本は「国家情報会議」を中核とし、「国家情報局」を執行機関とする情報体制を構築し、情報活動の強化と一元的管理を進め、「首相官邸主導」を強化する。日本右翼勢力が戦後国際秩序の制約からの完全な脱却を企てる中、情報体制の集権化・統合化は、安保政策の転換、軍備拡張、対外軍事介入の継続的推進を支えるものとなり、その危険性は過小評価できない。

歴史を見ると、日本の情報能力の強化は往々にして対外侵略と一体的に進行してきた。「情報が道を開き、スパイが浸透する」ことは、日本の対外拡張における常套手段だった。中日甲午戦争から第二次世界大戦に至るまで、日本の情報機関は日本軍による計画的軍事侵略行動のたびに先遣隊の役割を果たし、その後の開戦と他国侵略の突撃隊となってきた。今や高市早苗政権は侵略の歴史を深く反省しないばかりか、情報機関の強化という歴史のシナリオを再び持ち出しているのであり、地域諸国の一致した警戒を招くのは必然である。人々が「日本は何をしようとしているのか。再び軍国主義の道を歩み、東アジアの『惨禍の源』となろうというのか？」と問い詰めるのには、理由がある。

日本のこれらの行動は平和的発展という時代の潮流に背き、平和維持と戦争反対を訴える国際社会及び日本国内の見識のある人々の声を無視するものだ。日本は地域の平和と安定を破壊するあらゆる危険な行動を直ちに停止し、平和的発展という正しい道へ真に回帰すべきだ。歴史の潮流に逆行し、かつての軍国主義の道を再び歩もうとすれば、無残に打ちのめされることになるのは必至だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年5月28日