日本の「新たな役割」に潜む軍国主義的野心

日本の小泉進次郎防衛大臣は5月31日、第23回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）において、いわゆる新たな「自由で開かれたインド太平洋」構想を鼓吹し、「日本は防衛力を着実に整備し、不断にアップデートしていく。日本は皆さまとの連携を一段と強化する。日米同盟の抑止力・対処力の強化、豪比英との訓練の高度化、ASEAN各国との防衛協力などの取り組みを、点ではなく線にし、線ではなく面にしていく。日本は装備協力で新たな役割を担う」と表明した。新華社が伝えた。

このいわゆる「新たな役割」は、地域の安全保障に公共財を提供するかのように聞こえるが、日本が不断に戦後の平和体制による制約を打破し、安全保障政策の転換を加速させ、軍備を拡充し、武器輸出規制を緩和する中で考えると、実際には入念に装った政治的レトリックである。穏当な表現を用いることで軍拡の現実を覆い隠し、「協力」を名目とすることで武器輸出の敏感性を薄め、「自由で開かれた」という旗印を掲げることで陣営対立の本質を隠蔽しようとするものである。これを分解してみれば、少なくとも3つの偽装が存在する。

第一の偽装は、軍備拡張を「防衛力整備」として装うことだ。高市早苗政権の発足後、日本は憲法改正を推進し、軍事費を大幅に増額させ、いわゆる「反撃能力」の構築を進め、自衛隊の活動範囲を拡大し、「専守防衛」の原則を突破し続け、安全保障政策の攻撃的・拡張的方向転換を推し進め続けている。いわゆる「防衛力の強化」は、単なる防御目的では決してなく、日本がより強力な攻撃的軍事力を獲得し、軍事拡張を推し進めるための口実作りである。

第二の偽装は、武器輸出を「装備技術協力」として装うことだ。「防衛装備移転三原則」の改定、殺傷兵器の輸出解禁、軍産複合体の再編、国防産業の輸出志向化推進など、日本は「戦争を輸出しない」という戦後の政策的境界線を一歩ずつ踏み越えつつある。小泉防衛大臣の言う「防衛装備・技術協力」は、表面上は産業・技術協力だが、実質的には日本の軍需産業システムの縛りを解き、日本の軍事的影響力拡大のために新たな道を切り拓くものである。

第三の偽装は、陣営対立を「自由で開かれた」という言葉で装うことだ。日本の鼓吹するいわゆる「自由で開かれたインド太平洋」は、軍事同盟を構築し、対抗的な配備を強化するための政治的仮面に過ぎない。真に「自由で開かれた」ものであるならば、排他的な小集団を作るべきではないし、陣営対立を呼び込むべきでもない。日本は「自由で開かれた」という旗印を掲げながら、実際には地域における安全保障構造の軍事化、ブロック化、対立化を推進しているのであり、その深層において、自国の「再軍事化」プロセスの制度化及び合法化、戦後国際秩序の制約からの完全な脱却を企てているのである。

小泉防衛大臣の口にするいわゆる「新たな役割」は、旧来の野心を新たに装ったものだ。これによって、日本右翼勢力が新たなレトリック、新たな仕組み、新たな仮面を用いて、日本を一歩ずつ「新型軍国主義」という誤った道へ導こうとしているという明白な事実を覆い隠すことはできない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月2日