降伏日に「靖国参拝」、歴史に逆行する者は最後には歴史の裁きを受ける

8月15日は日本が敗戦し、降伏した日だ。しかし、日本の高市早苗首相は同日、第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に玉串料を奉納した。また、小泉進次郎防衛相ら現職閣僚4人、自民党幹事長ら党幹部のほか、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員約90人が靖国神社を参拝した。この一連の歴史に逆行する動きによって、侵略の歴史を歪曲し、軍国主義を助長する高市政権の意図が改めて露呈した。これは、歴史の正義に対する公然たる冒涜であり、アジアの被害国の人々の感情を著しく傷つけるものであり、さらには第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に対する意図的な挑発であって、国際社会と日本国内の識者から強く非難されるのは当然である。（人民日報「鐘声」国際論評）

日本政府要人による靖国神社参拝は、決して個人の信仰や内政問題などではなく、日本が戦後の平和の約束を誠実に守るか否か、侵略の歴史に正しく向き合えるか否かという、根本的是非に関わる問題である。靖国神社は決して普通の宗教施設ではなく、日本軍国主義による対外侵略戦争発動の精神的な道具にして象徴である。そこに祀られている14人のA級戦犯は、アジア各国の人々の鮮血で両手を染めた戦争の主犯である。歴史が繰り返し証明しているように、侵略の歴史を真摯に反省し、軍国主義を徹底的に清算することは、日本がアジア近隣諸国との関係を発展させる上での重要な政治的な基礎である。

歴史認識の歪みは、必然的に現実の政策の方向性を誤らせる。軍国主義の亡霊を呼び戻す最終的な目的は、軍事的制約の緩和に向けた地ならしである。近年、日本は戦後の平和体制による束縛を絶えず突破し、何年にもわたって防衛費を大幅に増額し、いわゆる「反撃能力」の開発を加速させ、殺傷兵器の輸出を推進し、「専守防衛」原則を形骸化させ続けるなど、軍事的制約緩和への道を突き進んでいる。高市首相ら日本右翼勢力が敗戦・降伏の日に軍国主義の歴史を美化するのは、戦後体制による束縛を突破し、軍拡・戦争準備を推進するための世論を形成し、民意を巻き込むことが根本的な目的である。

今年は東京裁判開廷80周年に当たる。この正義の裁判は、戦後の国際秩序の法的な礎を築いた。しかし、高市政権のする事なす事は、本質的に、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に対する公然たる否定である。歴史を逆行させれば、必ず同じ過ちを繰り返すことになる。歴史の正義に背けば、最後には歴史の裁きを受けることになる。日本にとって、侵略の歴史をしっかりと正視し、戦争の教訓を深く汲み取り、軍国主義と完全に決別し、平和的発展路線を堅持することこそが、国としての正しい在り方なのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月20日