日本右翼勢力による日本版「台湾関係法」の喧伝に強く警戒すべき

日本の超党派の親台湾派政治屋7人が8日から10日にかけて、中国の台湾地区を集団で訪問し、政治的結託活動を大々的に行った。台湾訪問期間中、この右翼勢力は「台湾有事は日本有事」という危険な謬論を蒸し返し、日本が米国を参考にいわゆる「台湾関係法」を制定し、台湾海峡問題に深く介入することを公然と鼓吹した。こうした一連の挑発行為は、中日間の四つの政治文書の精神に公然と違反し、中国の内政に乱暴に干渉し、台湾海峡の平和・安定及び中日関係の大局を恣意的に損なうものだ。その背後には、勢力を拡大し、「台湾独立」分子と結託し、戦後の束縛を突破するなど、日本の右翼政治屋の目的が幾つも隠されており、その投機的かつ妄動的な動きに強く警戒しなければならない。（文：陳桂清・中国社会科学院台湾研究所対外関係研究室主任・研究員。環球時報掲載）

今回、日本の右翼政治屋が台湾関連の問題を喧伝し、「台湾関係法」を騒ぎ立てたことは、本質的に言って、自らの政治的利益に資することを企てる投機的な茶番である。第一に、今回の政治工作は、日本の右翼が国内の票を獲得し、政治的資本を稼ぐための投機的な手段である。第二に、日台の結託を深化させることで、戦後の国際秩序による日本への軍事的・政治的束縛を突破することを企てている。第三に、外部勢力と連動し、台湾海峡問題を利用して中国の発展を牽制することを企てている。

日本の右翼はしきりに挑発しているものの、日本政界の構図と国際政治の現実を総合的に見れば、いわゆる「台湾関係法」を模倣し、台湾関連の拘束力の強い法律を制定することは、現時点では実現のハードルが非常に高い。政党政治の側面から見ると、日本の与党・自民党の主流派は依然として中日関係の大局に配慮している。台湾に関するレッドラインを完全に越え、台湾を対象とする法律を制定すれば、中日関係の政治的な基礎に決定的な打撃を与え、中国からのより強い対抗措置を招き、最終的に日本自身の核心的利益を損なうことになるのは必至だ。そのため、自民党の主流派は一貫して自制を保ち、右翼の極端な要求に盲目的に同調することなく、台湾関連の急進的な提案に対しては慎重かつ保守的な態度を取っている。

もちろん、日本右翼勢力が一挙にレッドラインを越えることは難しいとはいえ、「サラミ戦術」式の漸進的挑発による危害を侮ってはならない。政治屋による台湾への頻繁な不当訪問、日台間の公式交流の格上げ、南西諸島への軍事配備のたゆまぬ強化、外部勢力と連動した台湾海峡問題への介入といった具合に、右翼勢力は一歩一歩探りを入れ、一線を越えることで、中日間の政治的相互信頼を空洞化させ、台湾海峡の平和の余地を圧迫し続けている。

台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部勢力も触れてはならぬレッドラインである。日本の右翼政治屋が「台湾カード」を切って私利を図り、勢力拡大を企てることは、完全に情勢判断を誤っており、狭隘な政治的企てを実現できないだけでなく、日本の国家としての信望を損ない、経済・貿易、安全保障、外交における長期的利益を損ない続けることになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月14日