消費財買い替え促進策、売上高2兆元超をけん引　延べ2億5000万人超が恩恵

中国商務部（省）が28日に明らかにしたところによると、2026年に入って以降、消費財買い替え促進策の実施により、対象品目の売上高は2兆元（1元は約23.7円）を超え、延べ2億5000万人以上が恩恵を受けた。同政策は消費拡大を力強く後押しするとともに、モデル転換・高度化や資源の循環利用を促進し、複数の政策効果を上げている。

2026年に入り、中央政府は消費財の買い替え促進を支援するため、超長期特別国債資金2500億元を計上し、デジタル製品やスマート製品の支援対象も拡大した。今年の消費財買い替え促進策向け中央政府補助金は先ごろ、4回分、計2500億元の全額が実行に移された。

国家統計局のデータによると、今年に入ってから、ウェアラブルスマートデバイスや省エネ性能の高い家電製品の小売額はいずれも高い伸びを維持している。

蘇商銀行の付一夫特約研究員は、「ウェアラブルスマートデバイスの人気は、消費者の消費志向が変化していることを映し出している。基本的な使用ニーズを満たすための必需型消費から、自分のライフスタイルに合わせた、よりきめ細かな質重視の消費へと移行している。従来の家電・デジタル製品の消費では、『持っているかどうか』という基本的なニーズを満たすことが重視されていた。現在は、健康管理に役立つか、個人に合わせた利用シーンでの体験を提供できるかといった点を消費者がより重視するようになり、小型・軽量のスマートハードウェアが新たな方向性となっている。また、デジタル製品の消費サイクルも細分化され、数年に一度まとまった金額で購入する形から、少額かつ高頻度で、利用シーンに応じてアップグレードする形へと変わりつつある。健康へのニーズ、パーソナライズされた体験、テクノロジーがもたらす情緒的な価値が、消費者の購買判断においてますます大きな比重を占めるようになっている」と指摘する。（編集JZ）

「人民網日本語版」2026年10月29日