中国商務部「対日輸出規制措置の根本原因は高市首相の誤った発言にある」

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商務部（省）の何詠前報道官は15日の定例記者会見で、日本の高市早苗首相が最近、「中国の軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制強化は日本だけを対象にしており、国際的な慣行に合致しないので、中国に撤回を要求する」と述べたことについて、「中国が日本に対してこのような措置を取った根本原因は高市首相の誤った発言にあることを、日本側も内心では十分わかっている」とコメントした。

何報道官は、「輸出規制は国際的に通用する手段であり、世界の平和を守り、核不拡散等の国際的義務を履行することが輸出規制の主な目的であり原則だ。中国は責任ある大国として、核不拡散の国際的義務を一貫して積極的に履行してきた。法律・法規に基づき、すべての軍民両用品目について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、および日本の軍事力向上に寄与するその他の最終用途に使われるすべての軍民両用品目の輸出を禁止したのは、日本の『再軍事化』と核保有の企てを阻止することが目的であり、完全に正当で合理的かつ合法的なものだ。日本は問題の根本を直視せず、逆に中国の『経済的威圧』をでっち上げて中国を非難しているが、これは完全に善悪を逆転させたこじつけだ。その言動は軍国主義の復活をより一層懸念させる。我々は日本に対し、しっかりと自らを反省し、誤りを是正するとともに、誤った道を突き進むことのないよう改めて促す」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年1月16日