（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止） 中国人民銀行（中央銀行）が14日に発表したデータによると、今年2月末には、広義マネーサプライ（M2）残高が前年同期比7％増の320兆5200億元（1元は約20.5円）に達した。狭義マネーサプライ（M1）残高は同0.1％増の109兆4400億元、流通現金（M0）残高は同9.7％増の13兆2800億元。1-2月の…

国家統計局は3月17日、1-2月の国民経済関連データを発表した。それによると、今年1-2月期において、一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額は前年同期比で5.9％増加し、前年通年の成長率を0.1ポイント上回った。 サービス業生産指数は同5.6％増加し、前年の成長率を0.4ポイント上回った。 社会消費財小売総額は同4.0％増加し、…

中国共産党中央財経委員会弁公室副主任（日常業務担当）兼中央農村政策指導グループ主任の韓文秀氏は24日、2024年の農村部住民の1人あたり可処分所得が2万3119元（前年比実質6.3％増、1元は約20.7円）に達し、都市部と農村部の住民所得格差が2.34:1へとさらに縮小したことを明らかにした。 韓氏は同日、国務院新聞弁公室が主催した農村改革のさらなる深化と農…

2024年第4四半期の北京における「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」中小企業の育成・認定がこのほど完了した。データによると、北京市の専精特新中小企業の数は1万199社に達し、総売上高は約1兆1500億元（1元は約20.8円）となっている。これにより、企業数が1万社を超えるとともに、総売上高も1兆元を超えるという目標が達成された。人民日報が伝えた。…

国家移民管理局は10日に公告を発表し、同日より、ASEAN（東南アジア諸国連合）からの団体ツアー客がビザなしで雲南省西双版納（シーサンパンナ）から中国に入国できるとする政策を実施することを明らかにした。これにより、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10カ国からの団体ツアー（2人以上の…