長距離ミサイル配備、日本の「攻勢転換」加速が意味するもの

日本防衛省は3月31日、熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、「25式地対艦誘導弾」と「25式高速滑空弾」をそれぞれ配備した。「25式地対艦誘導弾」は射程が日本の領土範囲を遥かに超える約1000キロであり、明確な攻撃性を有する。（文：孟暁旭・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報掲載）

「防衛」や「反撃」を名目に掲げ、敵基地攻撃能力を備えた長距離ミサイルを初めて配備した日本側の行為は、「自衛」や「専守防衛」の範疇を遥かに超える。日本メディアでさえ、これは「専守防衛」を掲げてきた日本の防衛政策の大きな転換点となると指摘する。

「専守防衛」原則は、決して自ら攻撃は仕掛けず、本土が攻撃を受けた場合にのみ反撃することを強調している。これは、日本が軍国主義の過ちを繰り返さないための自己抑制であると同時に、戦後国際秩序によって敗戦国である日本に課された制約であり、要求でもある。

今や日本は「安全保障上の脅威」を公然と誇張する中、「敵基地攻撃能力」の行使について「敵が攻撃に着手したと認定すれば先制攻撃が可能」とのロジックを持ち出している。ここで問題となるのは、いわゆる「敵の攻撃着手」を誰が定義するのかという点だ。

「主観的判断」が開戦の根拠となれば、リスクはもはや制御不能となる。

もし日本が判断を誤れば、それは先制攻撃となり、地域紛争を引き起こす可能性が極めて高い。これは国際法上禁止されている。さらに指摘すべきは、歴史を振り返れば、日本は過去に一度ならず意図的に「判断を誤り」、ありもしない理由をでっち上げて、外国に攻撃を仕掛けてきたということだ。そのため、現在の日本のやり方は、将来の先制的な軍事行動のために「目くらまし」をあらかじめ仕込んでいるのだとの疑念を抱かざるを得ない。

より大きな影響は地域レベルに及ぶ。日本の安全保障政策の攻勢転換の本質は、戦後の平和への誓約を放棄し、戦後秩序を打破し、軍事的制約を突破して、武力による威嚇と軍事拡張というかつての道へと戻ることにある。日本の四方八方への攻勢によって周辺諸国との関係が全方位的に困難に陥っている中、日本が安全保障分野において再び「泥棒が他人を泥棒呼ばわりする」詭計を弄することが、地域の安定にとって重大な潜在リスクとなることは間違いない。

歴史の教訓は遠い過去のものではない。歴史に背き、武力を復活させるいかなる企ても、必ずや地域諸国と国際社会の断固たる反対に遭う。第二次世界大戦の敗戦国である日本は、なおさらに大勢を明確に認識し、軍事的冒険の幻想を捨て、軍備拡張行為を停止し、平和憲法の精神と国際法の準則を厳守し、平和の最低限の一線を揺るぎなく守り、国際的義務をしっかりと履行し、実際の行動によってアジア近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月3日