「台湾独立」分裂勢力と結託し続ける古屋圭司衆議院議員には断固たる対抗措置が不可欠

中国外交部（外務省）は3月30日、長年にわたり「台湾独立」を支持してきた日本の古屋圭司衆議院議員に対し、3項目の対抗措置を実施すると発表した。毛寧報道官は「古屋圭司氏の悪質な行為に対し、『中華人民共和国反外国制裁法』に基づき、中国は外交部令を発令して対抗措置を発表した。中国は具体的な状況に基づいて、他にもあらゆる必要な対抗措置を実施する」と述べた。

古屋氏はこれまで日本の衆議院議員を12期連続で務め、安倍晋三内閣に入閣し、国家公安委員長や国土強靭化担当大臣などを歴任した。また、「日華議員懇談会」（略称「日華懇」）の会長でもある。これは日本の国会における超党派の反中議員の組織だ。2018年以降、同氏は複数回にわたり代表団を率いて訪台し、「台湾独立」分裂勢力を公然と支持し、助長してきた。

2025年11月に高市早苗首相が台湾問題に関する誤った発言を行った後、中国側は繰り返し厳正な立場を表明してきた。だが、古屋氏は高市首相を支持し、後押ししただけでなく、日台間の「軍事交流」を公然と煽り立て、頑なに「台湾独立」分裂勢力と結託し、騒動を引き起こし続けてきた。2026年3月15日から16日にかけても、古屋氏はまた代表団率いて台湾を訪問した。

こうした古屋氏の悪質な行為を踏まえ、中国側は「中華人民共和国反外国制裁法」に基づき外交部令を発令し、対抗措置を発表した。同法は、中国が国家の主権、尊厳及び核心的利益を断固として守り、西側の覇権主義やパワー・ポリティクスに対抗するために制定した特別法であり、2021年6月10日より正式に施行されている。

同法第6条は、3種類の対抗措置を明確に規定している。第一に、査証（ビザ）の発給拒否、入国禁止（香港特別行政区・澳門<マカオ>特別行政区を含む）、査証の取消しまたは国外追放。第二に、中国国内における動産、不動産、その他各種財産の差押え、押収、凍結。第三に、中国国内の組織や個人が対象者と取引や協力などの活動を行うことの禁止または制限だ。

この2年間に中国が対抗措置の対象とした石平氏、岩崎茂氏、古屋圭司氏のいずれに対しても、これらの措置が適用されている。

「他にもあらゆる必要な対抗措置」という表現に注意すべきだ。これは何を意味するか。端的に言えば、これらの人物に対して中国が対抗措置を実施するための「ツールボックス」の中には、実は非常に多くの「ツール」が用意されているということだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月3日