中央経済政策会議の発した重要なシグナルとは？

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中央経済政策会議が12月10日から11日にかけて北京で開催された。会議は、来年の経済政策の方向性において、「安定の中で成長」「質的向上と効率向上」を堅持する方針を明確に打ち出した。「質的向上と効率向上」という表現は従来と何が異なるのか。

■来年の経済政策の基本方針――「安定の中で成長」「質的向上と効率向上」

招聯主席研究員、上海金融・発展実験室副主任の董希淼氏によると、今回の会議は「質的向上と効率向上」を強調した。従来の表現と比べ、「効果的な質的向上」「質的向上と効率向上」といった表現は、合理的な経済成長率の維持と同時に、発展の質や効果・効率に対するより高い要求を際立たせるものだ。第15次五カ年計画（2026～30年）の初年度である2026年のマクロ政策は、先見性をより備え、今後5年間の質の高い発展に向けた基盤づくりを目指すものになると見られる。

■預金準備率・政策金利引き下げの見通し 資金を実体経済の「要所」へ

中央経済政策会議は、適度な金融緩和政策を継続し、経済の安定成長と物価の合理的な回復を金融政策の重要な考慮要素とする方針を打ち出すと同時に、今回初めて預金準備率や政策金利の引き下げといった様々な政策手段を柔軟かつ効率的に用いる方針を打ち出した。

董氏によると、2026年には預金金利と政策金利をさらに引き下げ、ローンプライムレート（LPR）は安定を維持しつつ下落し、構造的金融政策手段の役割をより重視し、金融資源を科学技術革新、グリーン発展、消費喚起へと一層誘導することになると見られる。ただし、金融政策は「短期と長期」「安定成長とリスク防止」「国内と国外」という3つの関係に対する適切な把握と処理を重視するものとなる。

中国国際金融有限公司（CICC）首席マクロアナリストの張文朗氏によると、金融政策において「預金準備率や政策金利の引き下げなど多様な政策手段を柔軟かつ効率的に用いる」ことが強調されたことは、従来の預金準備率や政策金利の引き下げに加え、より多様な構造的政策手段を採用すること、さらには経済発展の必要に応じて既存の構造的手段体系をさらに整備・拡充して、質の高い発展をより精確かつ効果的に支えることが可能であることも意味する。

■カウンターシクリカル調整とクロスシクリカル調整を強化、政策の協同性を重視

中央経済政策会議は、既存政策と新規政策の統合効果を発揮し、マクロ政策の方向性の一貫性と実効性を高め、様々な経済政策と非経済政策、既存政策と新規政策をマクロ政策の方向的一貫性評価に組み込む方針を打ち出した。

専門家によると、カウンターシクリカル調整では政策金利の引き下げや財政支出の拡大などの措置を通じて経済を安定させ、クロスシクリカル調整では政策の連続性と持続可能性を重視する。今回「既存政策と新規政策の統合効果の発揮」を打ち出したことは、今後、各当局・各地域・各分野の政策がより協調・連携し、政策面のシナジー効果が重視されることを意味する。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月15日