国防部「日本右翼勢力を黙認してはならない」

国防部（省）の25日の定例記者会見で、張暁剛報道官が日本の軍事動向について質問に答えた。

【記者】報道によれば、日本政府は近く2026年度の防衛予算を策定し、その規模は過去最大の9兆円にも達する可能性があり、長距離打撃能力の整備、自衛隊の編制調整の推進、宇宙作戦能力の整備などが重点となる。これについてコメントは。

【張報道官】周知の通り、「ポツダム宣言」は▽日本軍国主義が世界より駆逐されるに至るまでは、平和、安全、正義の新秩序の実現は不可能である▽日本に与えられた選択肢は日本国軍隊の迅速かつ完全なる破壊あるのみとする▽日本は経済を維持することができるが、再軍備を可能にする産業はこれに含まれないといった点を明確にしている。また、日本の「降伏文書」は「ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること」を約した。しかし、日本は公然と国際法上の義務に背き、自国の憲法の規定と政治的約束に背き、防衛予算を大幅に引き上げ、軍備拡張を進めている。いったい何を企図しているのか。

実際のところ、第二次世界大戦後、日本政府は軍国主義を徹底的に清算することができず、右翼勢力はこれまで侵略の歴史を真に反省したこともなく、アジアさらには世界の人々に対して犯した極めて非道な罪行を正視したこともなく、軍国主義を復活させて世界に惨禍をもたらす企てを抱いている。どうしてこれに強い警戒と懸念を抱かずにいられようか。これを黙認すれば、必ず逆ねじを食らわせられる。国際社会は連携し、日本右翼勢力の逆行的で危険な企てを阻止し、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を共同で守り、世界と地域の平和・安定を維持すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月26日