中国が重ねて表明「日本に安保理常任理事国入りの資格はない」

国連中国政府代表部の孫磊臨時代理大使は21日、第80回国連総会における安全保障理事会改革に関する政府間交渉の初会合で発言し、「日本に国際の平和と安全を維持する責任を担うすべはなく、国際社会の信頼を得るすべもなく、安保理常任理事国入りを要求する資格は全くない」と述べた。新華社が伝えた。

孫氏は「安保理は国際集団安全保障体制の中核であり、戦後国際秩序を維持し、国際の平和と安全を守るという特別かつ重要な使命を担っている。80年前、極東国際軍事裁判（東京裁判）が正式に開廷した。東京裁判は、日本の戦犯を厳罰に処し、国際正義を伸張し、人類の尊厳を守った。これは、軍国主義復活や侵略・拡張再開のあらゆる違法な企てに対する強力な警告でもあった。しかし、日本軍国主義は徹底的に清算されなかったばかりか、形を変えて密かに成長してきた。日本右翼勢力は力の限りを尽くして侵略の歴史を美化し、南京大虐殺や『慰安婦』及び労働者の強制徴用といった歴史的犯罪行為をあくまで否認し、歴史教科書の改訂を推し進め、侵略の歴史に対する定説を覆そうと企てている。複数の日本の現職指導者が、軍国主義の精神的象徴でありA級戦犯を祀る靖国神社を参拝してきた。さらに、日本の高市早苗首相が台湾に関する誤った発言を行い、中国に対して武力による威嚇を行い、日本の高官が核保有論を公然と発表し、また『安保関連3文書』の改定を推し進め、『非核三原則』の見直しを主張していることなどは、『再軍事化』を推し進め、軍国主義の復活を企てる日本右翼勢力の意図を存分に露呈するものであり、地域ひいては世界の平和と安全に新たな脅威をもたらしている」と指摘。

「歴史的犯罪行為を悔い改めず、国際関係の基本準則に背き、第二次世界大戦の勝利の成果に挑戦し、戦後の国際秩序を公然と踏みにじるこのような国に、国際の平和と安全を維持する責任を担うすべはなく、国際社会の信頼を得るすべもなく、安保理常任理事国入りを要求する資格は全くない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月22日