OpenClawが新トレンドに　アリババやバイトダンス、テンセントも参入

（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）

最近、多くのインターネット企業が人工知能（AI）エージェント「OpenClaw（オープンクロー）」のオフラインでの設置業務を展開し、新製品を相次いでリリースした。

ある大手企業のオフライン設置業務を14日に担当したエンジニアの鍾楽さん（仮名）は、「企業がこぞってOpenClaw製品を手がけるのが、目下のトレンド。各社は春節（旧正月、今年は2月17日）後にOpenClaw製品の開発を正式にスタートし、それから2週間足らずで、ウィンドウズ版のインストールパッケージがリリースされ、マック版ももうすぐリリースされる」と説明した。

大まかな統計によると、記事執筆時点で、阿里巴巴（アリババ）や字節跳動（バイトダンス）、騰訊（テンセント）といったネット企業やテクノロジー企業計11社がOpenClaw製品を相次いで打ち出した。京東は今年1月には早くもOpenClawのクラウドサービスリリースを発表している。

注目されるのは、最近相次いで発表された新製品はほぼすべて、「インストールのハードルが高い」「アンインストールが難しい」など多くのユーザーが直面する最大の課題に応えるものである点だ。

製品の説明を見ると、高額の料金を支払って技術者を呼んで設置しなければならないオリジナルのOpenClawに比べ、各社が最近打ち出した新製品には「ゼロタッチデプロイ」や「導入後すぐに使える」、「操作が簡単」などの優位性が備わっている。

基盤モデルについて見てみると、多くのOpenClaw製品はすでにDeepSeek、Kimi、MiniMax、GLMといった主要基盤モデルメーカーのAPIに対応している。エンジニアによれば、現在のところ（AIにおける最小軽量単位の）「Token（トークン）」の消費という点で、一部の基盤モデルはコストパフォーマンスがより高くなるという。

北京市で14日に行われたOpenClaw交流イベントで、ある企業の投資業務責任者のTimiさん（仮名）は、「これは新しい『アクセスの入り口』をめぐる競争だ。AIエージェントの出現により、広告収入に頼るネット企業のビジネスモデルがひっくり返りつつある」と指摘した。

またTimiさんは、「大手企業が今、OpenClaw業務の展開を急いでいるのは、少なくともこのビジネスモデル転換で出遅れないようにするためだ。将来的には、OpenClawはあらゆるスマホアプリに代わる『入り口』になるかもしれない」との見方を示した。

複数のメディアの報道によると、米国に本社を置くNVIDIAの黄仁勲最高経営責任者（CEO）は現地時間の16日に行われたNVIDIA GTC（GPU Technology Conference）2026において、「今では世界のどの企業もOpenClaw戦略を立てる必要に迫られている。OpenClawは新たなコンピューターだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年3月20日