自衛官が刃物を携え中国大使館侵入、日本の極右思想下の危険な行動

「許可なく刃物を所持して大使館に入り、大使と話を交わそうとしたなどという前例を、あなたは見たことがあるのか？」。これは、中国外交部（外務省）報道官が定例記者会見で日本メディアの質問に対して投げかけた反問であり、いわゆる「帯刀の諫言」の虚偽性を暴き、「不法侵入」の悪質性を明らかにするものであった。3月24日、日本の陸上自衛隊の自衛官が刃渡り18センチの刃物を携え、塀を乗り越えて在日本中国大使館に強行侵入し、中国の外交官を殺害すると脅迫した。この悪質な事件は極めて異例で、常軌を逸したものであり、人々を驚愕させた。人民日報が伝えた。

これは「治安上の偶発的事件」などでは決してなく、日本の政治環境右傾化の深層的病巣の爆発であり、極右思想の蔓延と軍国主義の亡霊の徘徊は、日本社会に入り込んでいるだけでなく、誤った思潮から危険な行動へと徐々に転じている。

外交上の安全保護については、国際法である「外交関係に関するウィーン条約」に明文規定がある。日本の現役自衛官である以上、組織の規律に拘束されるのは当然であり、特にこれに反した場合の結果については明確な認識があってしかるべきだ。越えてはならない一線が明白であるにもかかわらず、なぜ不法侵入者は何憚ることなくこのような事件を起こしたのか。

いかなる行為にも必ず思想的根源がある。長年にわたり、日本政府は歴史認識や台湾問題といった中日関係の核心的議題において誤った政策を取り、歴史教科書を改竄し、侵略の犯罪行為の矮小化、美化、さらには否認に全力を尽くし、「中国の脅威」を誇張してきた。高市早苗政権の発足後は、そうした動きが一層ひどくなり、大いに好戦化し、思うままに軍拡と歴史改竄を進め、改憲を推進し、「核保有」の可能性を探り、国内の過激なムードを煽り立て続けている。限られた資源を政治的野心や軍備拡張に投じるこのようなやり方が、日本国内における極右思想の蔓延と軍国主義の復活を激化させている。このような政治環境と社会的雰囲気の下では、ルールと法の支配が軽視され、暴力など過激な事件が頻発するのも何ら不思議ではない。

極右思想の害毒が猛威を振るい、日本社会を危険な状況へと引きずり込んでいる。政治的二極化が激化し、過激な政治的暴力が社会の宿痾となっている。経済は長期低迷に陥り、イノベーションの活力は不足している。インフラは老朽化し、国民生活の幸福は軽視されている。日本政府は発展という正しい道を歩まず、政治的操作と軍事拡張に夢中になっている。このままでは、日本は分断の中でますます深みに嵌り、最終的には自らつけた烈火に焼かれ、抜け出せぬ泥沼へと沈んでいくだけだ。

今回の事件への対応は、日本を試す試金石だ。今年は東京裁判開廷80周年に当たり、歴史は再び日本に自らを省みる機会を与えている。もし日本政府が独断専行し、「新型軍国主義」へと滑り落ちるならば、彼らを待ち受けているのは世界の正義の勢力による断固たる反撃であり、歴史による再度の審判である。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月27日