浙江省杭州市、海南省三亜市、江蘇省蘇州市が「ごみゼロ都市」に選出

3月30日は国連環境計画（UNEP）などが中心となって制定した「ごみゼロ国際デー」だった。国連のアントニオ・グテーレス事務総長が設置する「ごみゼロ諮問委員会」が3月27日に発表した廃棄物削減の世界先進20都市に、中国から浙江省杭州市、海南省三亜市、江蘇省蘇州市の3都市が選出された。

杭州は、一般廃棄物の管理にデジタル化を活用し、デジタル・スマート管理プラットフォームを構築して、分別、収集、輸送、処理のトータルチェーンのモニタリングを実現している。また、回収のオンライン予約やスマート回収ボックス、エコアクションで「ポイ活」できるカーボンポイントといった取り組みを打ち出し、市民がゴミの分類や回収に積極的に参加するよう促している。2025年、同市の再生資源回収量は前年比5.13％増の 246 万トンに達した。また、生活源再生資源の回収量も18.26％増加した。同市の一般廃棄物集積所7361ヶ所、GPSモジュールが搭載されたごみ収集車1780台、ごみ焼却場9ヶ所、生ごみ処理場11ヶ所、減量総合体6ヶ所などがプラットフォームと接続され、高精度の調整、リアルタイムモニタリングを実現している。杭州では、ごみ管理がデジタル化とスマート化が融合するパラダイムへとシフトしている。

三亜は、観光都市という特徴にターゲットを絞り、海浜清掃ロボットを使って砂浜の清掃の効率を高めている。ロボットは1時間当たり、砂浜3000平方メートル以上のごみを拾い集め、清掃員と協力することで、波により運ばれてきたゴミを処理している。三亜市の一般廃棄物焼却発電所は、1日当たり2850トンの一般廃棄物を焼却し、それにより年間4億5000万kWhの電力を発電している。一般廃棄物を焼却すると、新たな汚染につながらないのだろうか？スクリーンには、リアルタイムの温度やダスト、二酸化硫黄、窒素酸化物などの各種排出データが表示されており、それらの数値はいずれも国家標準を下回っている。同市では「プラスチック禁止令」が徹底して実施されている。現時点で、同市の「無廃細胞（固形廃棄物の発生源削減、資源化利用、無害化処理を促進する生産・生活の基本構成体）」は累計で676ヶ所、「プラスチック禁止令」常態化検査ポイントは218ヶ所に達しており、使い捨てプラスチックの年間平均使用量は約8000トン減り、回収された廃プラスチックは約3万トンに達している。

蘇州は、工業都市という位置付けに立脚し、工業廃棄物処理をめぐる難題解決に重点的に取り組んでいる。例えば、企業の発生源における削減を促し、製法の改良を通して、有害廃棄物の発生を大幅に削減している。また、リサイクル経済産業パークを活用し、工業汚泥、生ごみ、市政汚水などの協同処理と資源のリサイクルを実現している。そして汚泥焼却発電や生ごみから発生させたバイオガスを都市ガス網に提供するといったスタイルにより、工業廃棄物が徐々に利用可能な資源になっている。リサイクル経済産業パークでは、さまざまな企業やセクションで発生した廃棄物の処理、分散、利用を見直し、安定して循環する体系を作り出している。現時点で、蘇州の一般工業固体廃棄物の総合利用率は98.1％に達している。（編集KN）

「人民網日本語版」2026年4月1日