日本の安全は一体何に依拠するのか？

先ごろ、日本の護憲平和団体が国会議事堂前で開催した大規模集会に、日本各界から約2万4000人が参加した。抗議者たちは「自民党も維新も憲法に手をつけるな」「平和憲法は日本の宝だ」といったスローガンを叫び、平和憲法を維持し、平和を守るよう訴えた。（文：周信・国際問題ウォッチャー。人民日報掲載）

1947年施行の日本国憲法は、その第9条で、日本が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」ことを明確に定めており、それゆえに平和憲法と呼ばれている。平和憲法はこれまで、日本が戦争に巻き込まれるのを防ぐ上で重要な役割を果たし、戦後の日本が戦争の教訓を汲み取り、平和的発展の道を歩む出発点となった。また、これによって日本は国際社会に復帰することができた。

一部の日本人は、日米同盟が日本の外交・安全保障政策の基軸であると信じこみ、米国のみが日本の安全を守ることができるのであり、日本の運命を米国の戦車に固く縛り付ける必要があると考えている。しかし、日米同盟は本当に日本の安全を確保できるのだろうか。ひとたび有事となれば、米国は本当に頼りになるのだろうか。今回中東で戦争が発生した後、在日米軍の軍艦が中東へ移動したことで、こうした人々の間に動揺と不安が広がった。彼らは、日本の安全を守るというのは在日米軍の口実に過ぎず、その本質は米国の根本的利益に従うものであるにもかかわらず、日本は土地や資金など膨大な資源を供出し、在日米軍による軍紀の乱れや違法行為に耐えなければならないことに気づいた。

最近の日本国内における一連の集会や抗議活動は、大多数の日本国民が平和を大切にしていることを物語っている。日本国内の有識者は、日本が米国の言いなりになり、卑屈になればなるほど、主体性を失い、ますます弱腰になってしまうことを認識している。そして、平和憲法を維持し、平和的発展の道を堅持してこそ、日本の安全を確保できることも認識している。少なからぬ学者が日本政府に対し、冷静になり、独立主権国家として、米国といかに向き合い、周辺諸国といかに付き合うべきか、どのような外交・安保政策を遂行することが真に日本の国益にかなうのかを真剣に考えるよう促している。

現在、日本国内では改憲を支持する政治勢力が勢いを増し続け、平和憲法の制約を突破しようと企てている。すでにこれは切迫した現実的危機となっている。今年2月の衆議院選挙後、自民党の議席数は総数の3分の2を超え、衆議院における憲法改正発議の法定要件を満たした。自民党は3月に2026年の「運動方針」案の中で、改憲を必ず実現すべき基本方針とした。今年中に衆参両院に起草委員会を設置して改憲案を作成し、国会に提出し、できるだけ早期に憲法改正の国民投票を実施する計画だ。こうした諸々の動きは、日本の「新型軍国主義」が単なる危険な兆候ではなく、むしろはっきりとした現実的脅威であることを示している。

好戦的で武力を乱用するというかつての道は、自滅を招く引き返せぬ道だ。改憲と「再軍事化」を加速する日本政府の危険な動きは、地域の安全保障に多くの不安定化要因をもたらしており、日本国内でも不安と不満が広がっている。ますます多くの日本国民が立ち上がり、「戦争するな」「改憲反対」といったスローガンを掲げ、声を揃えて「憲法を守れ」と叫んでいる。ただ、日本国民のこうした心の声が、いつになれば為政者に無視されなくなるのかは分からない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月8日