外交部「言行不一致の日本は『再軍事化』への国際社会の懸念を解消できない」

日本の内閣官房長官が先ごろ、「専守防衛」政策に変わりはなく、日本の「新型軍国主義」に関する中国側の主張は成り立たないとの見方を示したことについて、外交部（外務省）の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、「近年、日本政府は軍事費を不断に拡充し、殺傷兵器の輸出規制を緩和し、頻繁に軍事演習に参加し、長距離ミサイルの配備を推し進め、主導的攻撃の可能な、いわゆる『反撃能力』を構築し、機微な核物質を大量に蓄積し、平和憲法の改正を推し進め、『戦える』国になることを吹聴するなど、国際法及び国内法上の制約を絶えず突破している。これのどこが『専守防衛』政策を変わらず堅持していると言えるのだろうか。言行不一致では、日本の『再軍事化』に対する国際社会の懸念を解消することはできない。我々は日本側に対し、歴史の教訓を汲み取り、平和への約束を厳守し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年5月27日