中国人観光客が大幅減　一気に冷え込んだ日本観光市場

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夏本番を迎えた日本では猛暑が続いているが、日本の観光市場はすっかり冷え込んでいる。訪日外国人観光客がコロナ以降、初めてマイナスという苦境に陥ったのだ。

日本政府観光局（JNTO）が発表した最新のデータによると、2026年上半期（1-6月）の訪日外国人観光客は前年同期比で2％減少し、コロナ後で初の減少となった。

インバウンド市場冷え込みの原因は何か。日本政府の統計データから、「中国人観光客が来なくなったため」との答えが導き出せる。上半期の訪日中国人観光客は同56.4％も減少した。

日本にとって中国はこれまでずっと最も重要な観光客送り出し国だった。中国人観光客は一時は訪日外国人観光客のうち30％以上を占め、2024年は観光消費額が1兆7335億円に達して外国人観光消費額の国別トップに立ち、日本の外国人観光消費額のうち21.3％を占めた。

日本の観光産業では昔から、「日本の観光産業に中国人観光客は不可欠」と言われてきた。

しかし、日本の高市早苗首相は就任以来、台湾関連の誤った発言を繰り返して、中日関係の政治的基礎に深刻な損害を与え、中日経済・貿易協力にも深刻な悪影響を与え、中国人観光客の日本旅行熱は一気に冷え込んだ。

スマート移動交通プラットフォームの航班管家がまとめたデータによると、今年6月だけで、全便運休となった中日航空路線は計25本に上った。中国大陸部発日本行きの1488便が運休になり、運休率は37.5％に達した。

日本の京都では多くのホテルが昨年末、中国人観光客の減少を受け、大幅な値下げを行い、利益が低下した。大阪のジュエリー店の店員は最近取材に答えて、「中国人観光客が減少したため、店の売り上げは大幅に落ち込み、やむを得ずセールになった商品がたくさんある」と話した。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院新興エコノミー研究室の李天国副室長は、「中国人観光客の減少は、日本のインバウンド産業チェーンに連鎖的な影響をもたらした。これには日本の化粧品、医薬品、免税商品などの分野における消費需要の減少が含まれており、訪日観光客頼みの航空、宿泊、飲食、観光サービスなど各産業に圧力をもたらした」と述べた。

日本政府は、「2030年の訪日客6000万人・消費額15兆円」という目標を掲げている。しかし、日本の関連機関の試算では、2026年の動向を踏まえると、この目標を達成するには、2027年以降の中国以外の国・地域からの訪日観光客が年平均10％の増加率を維持することが必要になる。

しかし、目下の日本政府の逆方向に向かうかのような政治の方向性や中日関係の現状を踏まえると、日本はこの目標からどんどん遠ざかっていると言わざるを得ない。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月28日