体験型消費の人気が中国におけるアクションカメラの販売・レンタル市場をけん引

河南省鄭州市のショッピングモール・正弘城にある大疆創新（DJI）の店内では、週末になると、さまざまタイプのポケットカメラやアクションカメラの購入に来た客で賑わいを見せている。人民日報海外版が伝えた。

同店の責任者・喬虎さんは、「店内には4シリーズ、8機種のコンパクトで持ち運びやすい撮影デバイスが陳列されており、価格は約1000－4000元（1元は約23.6円）とまちまち。客が予算に合わせて購入できるようになっている」と話す。

教育関係の仕事をしている張静閣さん（32）は、アクションカメラを愛用しているという。そして、「2023 年に1台目を手に入れた。授業で撮影が必要な時に使ったり、日常生活を記録したりするのに使っている。今回はダブルレンズの新商品のカメラを買いに来た。実物を手にとって試してみると、ズームの性能が高くなっているほか、ライトを外付けすることもできることが分かった。これなら今後コンサートに行った時にも使えるし、遠くからでも、きれいな写真を撮ることができる」と話していた。

喬さんは、「アクションカメラを含むコンパクトで持ち運びやすい撮影デバイスの主な消費者は若者。以前は、メディアやショート動画といった業界に従事しているプロがこの類のデバイスを使っていたが、こうしたニッチなデジタル機器は近年、一般の人々も使う消費財になっている。学生やアウトドアスポーツ愛好者、子供のいる人などがこうしたデバイスを購入するようになっており、プロという枠を超えた発展を実現している」と説明する。

一連のデータも同デバイスの人気ぶりを裏付けている。今年のメーデー5連休中、河南省の市場における大疆創新のポケットカメラの販売台数は前年同期比255％増に、アクションカメラの販売台数は同118％増に達した。パノラマカメラや超小型カメラの販売台数も大幅増となった。

喬さんは、「当店では夏休みシーズンに新たな販売促進キャンペーンを実施している。初心者向けのポケットカメラは価格を30％以上オフにしたところ、販売台数が倍以上になった。コンパクトで持ち運びやすい撮影デバイスの注目度はとても高く、平日でも来店客300人以上が手に取って試している。祝祭日になると来店客数は3倍以上に増える」とする。

実店舗のほか、オンラインプラットフォームでも、撮影デバイスの売れ行きが好調となっている。今年上半期、ECプラットフォーム「京東」のジンバルカメラを含むアクションカメラの売上高は前年同期比で倍増した。

河南省焦作市の大疆創新・和誠外灘店の責任者・李暁玲さんは、「付加サービスをフルに提供できるというのが実店舗の強み。実店舗では、技術交流やアウトドアイベント、写真・動画コンテストなどの定期開催や、新しいカメラを買う場合の下取りサービスなどを打ち出して、その分値引きしたりすることができる。ここ3年、店のアクションカメラを含むコンパクトで持ち運びやすい撮影デバイスの売れ行きは予想を上回る伸びを見せている。店内で、来店客は実物を手に取って、ブレ防止やズームといった機能を体験できるほか、スタッフに撮影や動画のエクスポートなどをレクチャーしてもらうことができる」と説明する。

カメラ購入のほか、レンタルも徐々に主流の新たな消費スタイルとなっている。大学生の瀋雪苒さん（21）は、鄭州に旅行に行く予定で、事前にオンラインでカメラレンタルを予約したという。自身の信用ポイントを使うと、デポジットなしでレンタルすることができ、店にいってQRコードをスキャンして、氏名や身分証明書の番号などを入力すれば、カメラを受け取ることができる。新しいカメラを買うとなると高いためレンタルを選択したといい、「とても便利で、お得」と喜んでいる。

鄭州で撮影デバイスのレンタル業に従事している呉暁聡さんは、主にコンサートを活用したレンタル業務を展開している。現在、コンパクトで持ち運びやすい撮影デバイス約100台を取り扱っており、旅行シーズンやコンサート開催時などには、ほとんど貸し出し済みになるという。全てのデバイスに保険が掛けられているため、破損して新しく買い替える必要がある場合でも、利用者は弁償する必要なく、店も客も安心して使えるようになっている。

河南省統計局のデータによると、今年上半期、同省のカメラ器材系商品の小売額は 34.7％上昇した。河南大学の李暁敏特任教授は、「中国国産のアクションカメラは継続的に技術が改良されており、スマホと比べると、自動撮影機能を備え、その画像は高画質で、スポーツシーンでも安定してきれいな画像や動画を撮影できるという強みがある。また、便利な関連サービスに加えて、製品の軽量化・スマート化も進んでおり、使用のハードルが大幅に低下している」と分析している。人々の質の高い素晴らしい暮らしをしたいという思いが高まっていることに加えて、没入型の文化観光やアウトドアスポーツといった体験型消費が台頭しているのを背景に、アクションカメラが人々の日常に溶け込むようになっている。そのため、今後、同市場の規模は拡大し続けると見られている。（編集KN）

「人民網日本語版」2026年8月12日