アジア太平洋経済協力(APEC)第33回非公式首脳会議の開催が近づくにつれ、開催地である広東省深セン市では国際色が日に日に濃くなっている。今年のAPEC「中国イヤー」は、「開放・イノベーション・協力」を三つの優先分野に掲げている。「協力」とは、APEC加盟国・地域の優位性を掘り起こし、政策の連携や経験の共有を進め、協力・ウィンウィンを実現することだ。人民網が伝えた。

深センの崗厦北地下鉄ターミナルに掲出されたAPECをテーマにした横断幕。(10月14日撮影。撮影・王星)
深センの優位性は、整った電子情報産業チェーンと活発なイノベーション・エコシステムにある。この優位性を集中的に体現しているのが、竜崗区坂田にある「機器人街区(ロボット・ブロック)」だ。世界初のロボット6S店と人工知能(AI)6S店(「6S店」は販売・部品・サービス・情報フィードバック・レンタル・カスタムメイド業務を提供する店舗)が隣り合って立ち並び、展示ホールでは人型ロボット、ロボット犬、脳制御インターフェース機器が次々と実演を披露。アジア太平洋地域からも多くの企業関係者が視察や商談に訪れている。
従来の展示販売施設と異なり、ここでは「アイデア創出―試作品製作―カスタマイズ―インキュベーション」という全工程がつながっている。海外の開発者は設計図を持ち帰ることなく、その場でアイデアを形にし、実際の製品にすることができる。

世界初のロボット6S店の店外で開催されたAPEC「中国イヤー・深センの今」をテーマとするイベント。人型ロボットの実演に、国内外の観光客が足を止めて見入っていた。(10月21日、撮影・史安徳<米国>)
深センとアジア太平洋地域との結びつきは、産業チェーンの川上・川下における連携や相乗効果にとどまらず、制度面の深い連携へも広がっている。
今年7月26日、国際マングローブセンターは深センで第1回理事会を開催し、グローバルなイニシアティブから実体を伴う運営段階へと移行した。マングローブの保護に取り組む世界初の政府間国際機関である同センターは、すでに本格的な運営段階に入っている。21ヶ国が協定に署名し、うち9ヶ国がAPEC加盟国であり、アジア、アフリカ、アメリカ大陸など、世界の主要なマングローブ分布地域をカバーしている。同センターは設立準備が始まってからの4年間、世界規模の生態系ガバナンスに深く関与し、国際セミナーを6回開催して、30ヶ国から137人の代表が参加し、国際社会から高い評価を得ている。
7月27日から28日にかけて、APEC林業担当大臣会合が深センで開催された。21のエコノミーから100人余りの代表が深セン都市計画館を訪れ、各エコノミーの代表団長が、オヒルギの胚軸を育苗トレイに植え付けた。会合で発表された計画によると、これらのオヒルギは苗木に成長した後、福田マングローブ国家級自然保護区内の「APEC林業担当大臣の森」に移植される予定だ。

福田マングローブ国家級自然保護区内の「APEC林業担当大臣の森」の苗木。(10月19日、撮影・周潔璐)
それぞれの強みを活かし、制度面で連携し、経験を学び合い、最終的には実務的なウィンウィンへと結実する必要がある。
竜崗区企業国際化サービス拠点に設けられた「海外進出ホール」は、アジア太平洋地域の中小企業向けに需給マッチング・プラットフォームを構築。177のサービス機関が集まり、企業の海外進出に際して生じる商事紛争や貿易調停など、現実的なボトルネックの解消に取り組んでいる。同拠点はこれまでに海外に進出する企業9494社にサービスを提供し、135億元(1元は約23.9円)を超える海外受注案件を発表している。(編集NA)

深セン中小企業海外進出ホールの大型デジタルスクリーン。(10月21日、撮影・申玉環)
「人民網日本語版」2026年11月17日