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中国、今年APECエコノミーと経済・貿易分野で50件近くの具体的成果

16:38, November 17, 2026 

11月16日に開かれた2026年アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議ウィークのメディアセンターによる第4回ブリーフィングで、今年に入ってから、中国とAPECエコノミーが経済・貿易分野で50件近くの具体的な成果を上げたことが明らかになった。このうち、貿易のデジタル化や人工知能(AI)などの分野における協力成果は計25件に上り、APEC「中国イヤー」の経済・貿易分野における成果の約半数を占めた。

11月16日、2026年APEC首脳会議ウィークのメディアセンターで開かれた第4回ブリーフィング。(撮影・白雪騏)

11月16日、2026年APEC首脳会議ウィークのメディアセンターで開かれた第4回ブリーフィング。(撮影・白雪騏)

中国商務部(省)の李成鋼国際貿易交渉代表兼副部長は、「デジタル化・スマート化をめぐる経済・貿易協力は現在、APEC各エコノミー間で最も強固なコンセンサスが形成され、協力の機運が最も高まっている分野だ。今年、各エコノミーは貿易のデジタル化、AI、電子船荷証券、デジタルサービス、越境ECなどをめぐり、一連のイニシアティブや文書を打ち出し、『ペーパーレス貿易に関する組織横断的なAPEC中核拠点 (APEC Centre of Excellence for Paperless Trade、ACCEPT)』を正式に始動させた。中国が提唱し、主導して進めている貿易デジタル化協力枠組みの策定は、現在、最終段階の協議に入っている。また、中国が主導するアジア太平洋モデル電子港湾ネットワーク(APMEN)は今年、新たなメンバーを迎え、13のエコノミーの計26ヶ所の貿易港・電子港湾が参加するまでになった」と説明した。

今年はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想が打ち出されてから20周年にあたる。李副部長によると、今年、中国はFTAAPに関する成果文書の作成を提唱し、各エコノミーは現在、その協議を急いでおり、今回の首脳会議期間中に合意に達する見通しだ。(編集JZ)

「人民網日本語版」2026年11月17日