「一帯一路」ニュースネットワーク

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「一帯一路」ニュースネットワーク第1回理事会議共同宣言

(中国北京、2019年4月23日)

2019年4月23日、「一帯一路」ニュースネットワーク(BRNN)の第1回理事会会議が中華人民共和国の首都・北京で開催された。習近平国家主席は祝辞を送り、第1回理事会議の開催を熱烈に祝福し、会議に出席した「一帯一路」を共に建設する国のメディア理事機構の代表を心から歓迎した。

  

BRNN第1回理事会は、25ヶ国から来た主流メディア40社で構成されている。会議はBRNNの関連の業務のコンセントを築くよう推進し、共同宣言を発表した。宣言は以下の通り。

  

一、2013年、習近平国家主席が「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」(以下「一帯一路」)の共同建設という重大イニシアティブを提起した。「一帯一路」イニシアティブは、歴史あるシルクロードを伝承し、さらに発展させるための構想で、多国間協力の新たなスタイルだ。

  

「一帯一路」イニシアティブは、国際協力を促進するために重要なプラットホームを構築し、新たなアイデアを提供し、新たなチャンスをもたらしており、世界のウィンウィンの発展、利益の共有を促進するのに一役買い、関連各国の文化交流の強化、民心の通じ合いの促進にもつながる。

  

二、「一帯一路」イニシアティブは、共に建設する国や地域の国民間の信頼、理解を強化することに力を注いでいる。「一帯一路」を共に建設する国や地域のメディアの交流、協力を強化するというのは、民心の通じ合いを実現する重要なルートだ。

  

三、BRNN規約は、BRNNの性質、主要な目的、基本的な権能を明確に示し、理事会、事務局などの部門の業務範囲を規定し、メンバーの権利、義務、BRNNの運営メカニズムも明確に示されている。規約は今回の会議で承認された。

  

四、BRNNが設立した理事会は代表的なメディアで構成されている。運営状況に合わせて、理事を担当する他のメディア機関を随時追加する。BRNNが設立した事務局は、常設事務機関である中国の人民日報社に設置されている。

  

五、BRNNは今後、情報共有プラットホーム、交流・協力プラットホーム、メディア通信プラットホームを共同で構築し、「一帯一路」を共に建設する国や地域のコネクティビティを促進する。

  

六、BRNNは今後、メンバーの活動をさらに増やし、多種多様な対話交流やメディア製品の交換を展開するほか、人員の往来を促進し、技術の進歩を共有する。また、「一帯一路」メディア協力フォーラムを開催し、国際発信「シルクロード」賞を選出し、越境共同取材を企画する。その他、メディア上級管理職研修クラスを開設し、公共のファイルバンク、データバンクを構築し、ニュース・メディアソースの共同建設・共有を実現する。

 

七、BRNNは対話交流、イノベーション協力を展開する重要プラットホームであるとの見方で一致した。コネクティビティ、相互学習・相互参考を強化することで、BRNNは活力に満ち、共にイノベーションに取り組み、チャンスを共有し、ウィンウィンの発展を目指す協力メカニズムになると、私たちは確信している。

  

BRNNの第1回理事機関はアジア、アフリカ、欧洲、ラテンアメリカで広い影響力を持つ代表的なメディアである人民日報社、新華通信社、中央広播電視総台、光明日報社、経済日報社、中国日報社、中国外文出版発行事業局、科技日報社、工人日報社、中国青年報社、中国婦女報社、農民日報社、法制日報社、中国新聞社、五洲伝播中心、バングラデシュ「Financial Express」、ベラルーシ「Belarus Today Publishing House」、エジプト「アル・アハラーム」、チオピアン・ニュース・エージェンシー、フランス「ラ・プロヴァンス」、インドネシア「ジャカルタ・ポスト」、カザフスタン国際通信社、韓国「Maekyung Media Group」、ラオス外国語出版社、メキシコ通信社、モンゴル記者協会、ミャンマー「Democracy Today Newspaper」、ナイジェリア「THISDAY」、オランダ「RNW Media」、パキスタン「Jang Media Group and GEO Television Network」、ポルトガル「AgênciaLusa」、ロシアイタルタス通信、ロシア「Rossiyskaya Gazeta」、南アフリカ「Independent Media」、スペイン「EFE通信」、スーダン「Alintibaha Daily Newspaper」、タンザニア「ガーディアン」、アラブ首長国連邦「Emirates News Agency」、英国「Associated Newspapers Ltd., DMGT」、ザンビア「デイリー・メール」の40社だ。