習近平総書記「データインフラ制度の構築を加速、行政区画政策を強化・改善」

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は22日、自らがトップを務める中央改革全面深化委員会の第26回会議を開き、「データ要素の役割をより良く発揮するためのデータインフラ制度の構築に関する意見」「行政区画政策の強化・改善に関する意見」「科学技術人材評価改革テスト事業の実施に関する政策計画」「決済・金融技術の規範化と健全な発展を促進するための大型決済プラットフォーム企業に対する規制・監督の強化に関する政策計画」を審議のうえ採択した。新華社が伝えた。

習総書記は「データインフラ制度の構築は国家の発展と安全の大局に関わるものだ。国家のデータの安全性を維持し、個人情報と企業秘密を保護し、データの効率的な流通と使用を促進し、実体経済に活力を吹き込み、データ財産権の推進、流通と取引、収益配分、セキュリティ・ガバナンスを統合的に計画し、データインフラの制度とシステムの構築を加速する必要がある。行政区画政策に対する中共中央の集中的かつ統一的指導を強化し、盲目的・無秩序的なものにならぬよう、しっかりと統合的に計画する必要がある。科学技術イノベーションと人材成長の法則に従い、科学技術人材のイノベーションの活力を引き出すことを目標に、イノベーション活動の類型に応じて、イノベーション価値、能力、貢献度を指向する科学技術人材評価システムを構築し、人材が最大限に能力を発揮し、活用され、成果をあげるよう導く必要がある。大型の決済・金融技術プラットフォーム企業の原点回帰を推進し、規制・監督ルールを整備し、制度上の欠陥を補い、決済・金融インフラの安全性を保障し、金融システミックリスクを防止・解消し、決済プラットフォーム企業が実体経済への貢献と『双循環（国内と国際的な2つの循環）』の円滑性などの面でさらに大きな役割を果たすことを支持する必要がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月23日