G7がインフラ投資の新枠組みを発足、中国は地政学上の目的に反対

中国外交部（外務省）の27日の定例記者会見で、趙立堅報道官がG7のインフラ投資新枠組み発足発表に関する質問に答えた。

【記者】G7はサミットで、発展途上国が必要とするインフラへの資金提供のため、6000億ドル（1ドルは約135.1円）の調達を計画する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」（PGII）の発足を発表した。これは「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブに対抗する狙いのある構想だと指摘される。これについて、中国側としてコメントは？

【趙報道官】関連報道に留意している。いわゆる「一帯一路」が「債務の罠」を作り出しているというのは、完全に偽の命題だ。

「一帯一路」イニシアティブは提唱から9年間、常に「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を堅持し、関係国の人々に確かな利益をもたらしてきた。世界銀行の推計によれば、「一帯一路」の枠組みでの交通インフラプロジェクトが全て実施された場合、2030年には、世界のGDPの1.3％に相当する1兆6000億ドルの収益を毎年世界にもたらす見込みがある。その90％はパートナー国が分かち合い、低所得国や中低所得国がより多くの恩恵を受ける。これによって、2015年から2030年までに760万人が極度の貧困から脱し、3200万人が中程度の貧困から脱することになる。

実際、「一帯一路」協力パートナー国の中に、「一帯一路」が「債務の罠」を作り出すとの主張に同意する国は1つもない。「債務の罠」を本当に作り出しているのは米国だ。米国の拡張的な金融政策、規制・監督を欠く金融革新、悪意ある空売りなどの行為が、発展途上国の債務負担を激化させているのであり、関係国が「債務の罠」に陥ったことの責めを逃れられないのは米国のほうだ。

G7の打ち出した新たなイニシアティブに関してだが、中国は常にグローバルなインフラ整備を促進するあらゆるイニシアティブを歓迎しており、各種のイニシアティブの間に互いに取って代わるという問題は存在しない。我々が反対するのは、インフラ整備を旗印に掲げて、地政学上の目的を推し進め、「一帯一路」イニシアティブを中傷する言動だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月28日