経済協力開発機構(OECD)は22日に発表した経済見通しの中で、グローバル経済成長率について、2022年は3.1%になり、23年は2.2%に鈍化し、24年は2.7%になるとの予測を打ち出した。新華社が伝えた。
同見通しによれば、ウクライナ危機により発生したエネルギー問題がインフレを刺激し続け、世界的なリスクを増大させていることから、今後1年間はグローバル経済の成長がさらに鈍化することが予測されるという。
同見通しは、「アジアの主要な新興市場国・地域は23年に世界の国内総生産(GDP)の成長の4分の3近くを占めるようになる。米国と欧州の経済成長率は急激に鈍化しつつある。米国経済の今年の成長率は1.8%、来年は0.5%に低下する。ユーロ圏経済の今年の成長率は3.3%、来年は0.5%に低下し、英国経済の今年の成長率は4.4%、来年はマイナス成長に転じ、マイナス0.4%となる見込みだ」と予測している。(編集KS)
「人民網日本語版」2022年11月24日