中国、7月の国民経済は安定的回復を維持

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7月の全国サービス業生産指数は前年同月比5.7％増、一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同月比3.7％増、社会消費財小売総額は前年同月比2.5％増の3兆6761億元で、全国の都市部の調査失業率は5.3％だった。8月15日に国家統計局が発表した7月の国民経済運営統計によると、7月の国民経済は回復し続け、生産と需要は基本的に安定し、雇用と物価はおおむね安定し、発展の質は着実に向上している。ただ、一部の主要指標の伸び率は多少鈍化し、内需はまだ不十分であり、景気回復・好転の基盤をさらに強化する必要がある。

国務院新聞弁公室の15日の記者会見で、国家統計局報道官、国民経済総合統計司（局）の付凌暉司長（局長）は、7月に一部の主要指標の伸び率が多少鈍化したのは月度ごとの正常な変動であると指摘。全般的に見て、国民経済が持続的に回復し、好転傾向をおおむね続けていることは、主に5つの面に表れていると述べた。

（1）内需の持続的拡大。1-7月のサービス業の売上高は前年同期比で20.3％増加し、7月の社会消費財小売総額は前年同月比で2.5％増加した。重点分野の投資は1-7月に比較的速いペースで成長し、1-7月のインフラ投資は6.8％増、製造業投資は5.7％増と、いずれも投資全体の伸び率を上回った。

（2）産業の高度化傾向の持続。1-7月のハイテク産業投資は前年同期比11.5％増と、投資全体の伸び率を大幅に上回った。中でも、電子・通信設備製造業、科学技術成果実業化サービス業への投資は、いずれも比較的速い成長を維持している。1-7月の情報通信、ソフト、情報技術サービス業の生産指数は前年同期比で11.9％増加した。

（3）雇用と物価の全般的安定。7月の全国の都市部の調査失業率は季節要因の影響を受け、前月比で0.1ポイント上昇したが、前年同期比では0.1ポイント低下した。一方、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同期の指数が比較的高かった影響を受け、前年同期比0.3％下落となったが、前月比では0.2％上昇し、5ヶ月連続で前月を下回った後、今年初めて前月を上回った。

（4）イノベーション及びグリーン発展の勢いの好転。1-7月の科学研究及び技術サービス業投資は前年同期比で23.1％増加した。7月のスマート消費財製造業の生産額（付加価値額ベース）は前年同月比15.3％増、新エネルギー車の生産量は同24.9％増、太陽電池の生産量は同65.1％増となった。

（5）力強く実効性ある民生保障。一部の地域で猛暑や深刻な水害が発生する中、各方面は国内の石油・ガスの備蓄・生産量増加を積極的に推進し、夏のピークシーズンの電力供給保障を強化し、重要な生活物資の市場供給をしっかりと保障し、生産と生活の全般的な安定を確保した。1-7月の原炭生産量は前年同期比で3.6％増加し、発電量は3.8％増加した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月16日