外交部「台湾問題は中日関係の政治基礎と両国の基本信義に関わる」

外交部（外務省）の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、「台湾問題は中国の核心利益に関わり、中日関係の政治基礎と両国の基本的信義にも関わる」と述べた。

日本の元首相、自民党副総裁の麻生太郎氏と共に台湾地区を訪れた日本のある国会議員がこのほど、麻生氏の「戦う覚悟」発言について、「日本政府とは協議済みの発言であり、日本政府の立場に合致している」と述べた報道について、汪報道官は「台湾地区は中国の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政である。いかなる外部勢力の干渉も許さない。中国はすでに特定の政治家の台湾地区訪問とその発言について、日本側に厳正な申し入れを行った」とした。

汪報道官はまた、「1972年、中日国交正常化の際に調印された『中日共同声明』では、日本政府は台湾地区が中華人民共和国の不可分の一部であるという中国政府の立場を理解・尊重し、『ポツダム宣言』第8条を順守することが明確に定められている。中日両国は1978年に中日平和友好条約を締結し、法律の形で共同声明の諸原則を承認した。そして中日間で1998年と2008年に結ばれた第3と第4の政治文書も、共同声明における台湾問題についての立場を重ねて明記した」とした。

汪報道官はさらに「台湾問題について日本側は何度も中国に厳正な約束をした。これには『二つの中国』や『一つの中国、一つの台湾』を支持せず、『台湾独立』を支持せず、台湾地区とは民間や地方レベルの往来だけを維持するとの約束を含む。これが歴史の経緯であり、日本が順守しなければならない原則と立場だ」と指摘し、「日本側は『一つの中国』原則と中日間の4つの政治文書の精神を順守し、これまでの政治の約束や関連する承認を実際の行動によって守るべきだ。中国はあらゆる必要な措置を講じて国家の主権と領土一体性を断固として守っていく」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2023年8月16日