各国・地域代表6千人が香港特区「一帯一路」サミットフォーラムに集う

9月13日、「一帯一路」サミットフォーラムに初めて設置された「中東特別エリア」のエジプトブースで商談中の来場者（中国新聞網）。

「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブが打ち出されて今年で10周年を迎えた。香港特別行政区政府と香港貿易発展局は13日と14日、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで第8回「一帯一路」サミットフォーラムを開催し、中国国内外の政商界のリーダー、企業家、非政府組織の有力者など数千人が出席した。環球時報が報じた。

今回のフォーラムには世界各地から来た約6000人、100の代表団、10ヶ国以上の政府上層部の代表が参加し、協力覚書20件を調印。参加者の規模は過去最大となった。

香港特区の李家超行政長官は開幕式の挨拶で、「香港特区は中国大陸部と世界の協力を拡大する重要なプラットフォーム。『一帯一路』において重要な役割を果たしており、貢献者であり、受益者でもある」と強調。「ここ数日、プロジェクト投資や商業評価には多くの代表団や国有企業が参加した。各国の方々がこれを機に、中国の経済発展のポテンシャルを知り、協力パートナーを見つけることを願っている」とした。

また今回の「一帯一路」サミットフォーラムでは初めて「中東特別エリア」が設置され、中東市場開拓の新たなチャンスが話題を集めたことは注目に値する。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年9月14日