「一帯一路」データが語る　共同建設国家の貧困削減能力が強化

今年は人類運命共同体構築の理念が提唱されてから10周年であり、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設イニシアティブが提起されてから10周年でもある。

この10年間で、共同建設に参加する国の貧困削減能力が強化された。発展途上国はなお食糧問題に直面している。中国は世界の穀物生産農家に関わるガバナンスに積極的に参加し、関係国とともに「『一帯一路』建設農業協力の共同推進に関するビジョンと行動」を発表し、共同建設に参加する90近くの国・国際機関との間で農業・漁業協力文書100件以上に調印し、共同建設国との農産物貿易額は1394億ドル（1ドルは約149.5円）に達し、70以上の国・地域に農業の専門家・技術者ら2000人余りを派遣し、複数の国で菌草（食用キノコとして利用できる大型の草本植物）やハイブリッド米など1500種類以上の農業技術の普及・実証を推進し、アジア、アフリカ、南太平洋、中南米・カリブ諸国などの地域で農村の貧困削減を推進し、共同建設国における現代農業の発展と農家の増収を促進した。

雇用の促進は貧困削減に向けた重要なルートだ。「一帯一路」共同建設の過程で、中国は関係国と産業パークの建設を積極的に推進し、企業がハイレベルの産業協力を展開することで現地の人々のための雇用を生み出すよう誘導し、「家族の中の1人が仕事に就けば、家族全員が貧困から脱却できる」ことを実現させた。

米マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究報告によれば、中国企業のアフリカでの雇用の現地化率は89％に達し、現地の人々の雇用を効果的に牽引したという。世界銀行の予測では、2030年までに「一帯一路」共同建設関連の投資によって、共同建設国の760万人が極端な貧困から脱却し、3200万人が中程度の貧困から脱却する見込みだ。

（編集KS）

「人民網日本語版」2023年10月16日