第10回中日韓外相会議が韓国・釜山で開催

王毅中共中央政治局委員（外交部長）は26日、韓国・釜山で韓国の朴振外相、日本の上川陽子外相と第10回中日韓外相会議を行った。新華社が伝えた。

王氏は「すでに中日韓協力は東アジア地域において最も制度化の水準が高く、最も広範な分野をカバーし、最も豊かな意味を持つ多国間協力枠組みとなっており、着実に3ヶ国の発展に寄与し、地域の人々に幸福をもたらしてきた。3ヶ国は互恵・ウィンウィンの提唱を堅持し、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉を早急に再開し、地域経済統合の勢いを維持し、複数のルートに及ぶ多層的な地域自由貿易の取り決めを整備し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）への邁進という共通の目標に貢献する必要がある。科学技術革新の深化を堅持し、ビッグデータ、ブロックチェーン、人工知能（AI）など最先端科学技術分野における協力を強化し、共同で産業チェーンとサプライチェンの安定性及び円滑性を維持し、かつこれを最適化・高度化し、地域の生産ネットワークの強靭性を高める必要がある。交流と相互参考の強化を堅持し、人的・文化的交流を拡大し、人的往来を拡大・円滑化し、若者を中心に中日韓国民の理解と友情を増進する必要がある。共同発展の牽引を堅持し、引き続き自己意思、平等、開放、ウィンウィン、透明、持続可能という原則に基づき、近隣国などニーズのある国や地域と『中日韓プラスX』の協力プロジェクトをさらに多く立ち上げ、地域内外の共同かつ持続可能な発展につなげる必要がある」とした。

3ヶ国は関心を共有する国際・地域問題について意見交換を行った。王氏は「アジア太平洋地域の重要国である中日韓は、混迷する国際情勢を前に、アジア太平洋の平和的発展と地域の人々の利益に立脚して、地域協力を深め、共同でリスクや課題に対処し、地域の平和と繁栄を維持する必要がある。東アジア協力の『リーダー』としての役目を果たし、中日韓協力によって東アジア協力を先導し、開放的地域主義を堅持し、イデオロギーによる線引きに反対し、地域協力の陣営化を阻止する必要がある。地域の平和・安全を維持する『スタビライザー』としての役目を果たし、共通・総合・協調・持続可能な安全保障観を堅持し、溝や紛争の対話と協議を通じた平和的方法による解決を堅持する必要がある。紛争問題を解決するための『減圧弁』としての役割を果たす必要がある。朝鮮半島情勢の緊張が続くことは、どの国の利益にもならない。事態を沈静化させ、対話再開に必要な環境を整え、そのために有意義な行動を取ることが喫緊の課題だ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年11月27日