国務院新聞弁公室は28日、国務院政策定例ブリーフィングを行った。中国人民銀行(中央銀行)の張青松副総裁がその中で、「現在、中国には商業銀行が4000行以上、決済機関が180ヶ所以上あり、1億6000万の経営主体と億単位の消費者の決済ニーズを効果的に満たしている。中国の個人の銀行口座保有率はすでに95%を超え、中高所得エコノミーにおける平均水準を上回り、モバイル決済普及率は86%に達して、世界一となっている」と述べた。
張氏はまた、「人民元国際決済システム(CIPS)は参加者が111の国・地域に広がり、業務は182ヶ国・地域をカバーし、人民元利用の国際化に力強く寄与している」とした。
張氏はさらに、「中国の決済分野における高いレベルの双方向の開放が安定的に拡大している。開放と協力を堅持し、国際決済システムの構築を持続的に推進する。そして国際モバイル決済の円滑化を安定的に推進し、海外の人が中国で働く・生活する・観光するといった場合の決済の円滑化レベルを向上させる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2023年12月29日