第14期全国人民代表大会(全人代)第2回会議の開幕式が北京時間5日午前9時、北京の人民大会堂で行われた。李強総理が国務院を代表し、政府活動報告を行った。そのポイントは以下の通り。
(1)2023年の取り組みの成果
国内総生産(GDP)成長率5.2%。
食糧生産量6億9500万トン。
都市部新規雇用者数1244万人。
年間2兆2000億元以上の新規税制優遇措置。
新エネルギー車の生産販売台数が世界の60%超に。
電気自動車、リチウム電池、太陽電池の「新御三家」の輸出が30%近く増加。
(2)今年の主要目標
GDP成長率約5%。
都市部新規雇用者数1200万人以上。
消費者物価指数上昇率約3%。
食糧生産量6億5000万トン以上。
単位GDPエネルギー消費量約2.5%低減。
(3)今年の重点的取り組み(一部)
【財政】
財政赤字の対GDP比3%。一般公共予算を前年比1兆1000億元増額。
【政府投資】
地方政府特別事業債券3兆9000億元。中央予算内投資7000億元。
【特別国債】
今年から数年続けて超長期特別国債を発行し、国の重要戦略の実施及び重点分野における安全能力整備に充てる。今年まず1兆元分を発行。
【未来産業】
量子技術や生命科学などの新たな分野を切り開く。
【デジタル経済】
「人工知能(AI)+」行動を実施。
【消費】
古い消費財の新製品への買い換えを奨励・推進し、ICV・新エネルギー車、電子製品などの大規模な販売を下支え。
【住宅】
保障性住宅(政府補助のある低中所得者用住宅)の建設と供給を強化し、分譲住宅関連の基礎的制度を整備。
【雇用】
若者の雇用促進政策を強化。フレキシブルワーク支援措置を類別に拡充。
【農村振興】
3大主要食糧生産コスト・収入保険政策を全国で実施。充電スタンド、低温物流、配達配送施設の建設を強化。
【都市化】
都市再開発を着実に実施。古い集合住宅のエレベーター設置、駐車などの難題の解決を推進。
【教育】
基礎教育における優れた教育資源の提供拡大、質的向上などの取り組みを実施。就学前教育のインクルーシブな発展を推進。
【医療保険】
住民医療保険への財政補助基準を1人当たり30元引き上げる。
【社会保障】
都市・農村部住民基本年金の最低基準を月20元引き上げ、定年退職者の基本年金を継続的に引き上げる。個人年金制度を全国で実施。保育サービスの提供を様々なルートで増やす。
【開放】
製造業分野の外資参入制限を全面的に撤廃し、通信や医療などサービス業の市場参入条件を緩和。外国人の中国における仕事、学習、旅行の利便性を高める。
【環境保護】
グリーン発展を支える財政、税制、金融、投資、価格政策及び関連する市場化メカニズムを整備。
(編集NA)
「人民網日本語版」2024年3月5日