イラスト作成・譚希光(イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止)
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版によると、バイデン政権は、米国の多くの港湾で使用されている、先進的ソフトウェアを搭載した中国製クレーンを国家安全保障に対する「潜在的脅威」と捉え、「人々の懸念」を解消するため、米国国内でのクレーン製造に数10億ドル(1ドルは約151.7円)を投資する計画だ。
この主張は、全く根拠のない「憶測」以外の何物でもない。大型クレーンを製造する上海振華重工は声明で、同社のクレーンがいかなる港湾に対してもサイバーセキュリティ上のリスクとはならないこと、同社が一貫して関係国・地域の法規を厳格に遵守したうえで、法規に則り経営していることを強調した。
米国にとっては、中国が進んでいるものは、全て脅威なのだ。中国製クレーンが情報収集のための「トロイの木馬」であるとの主張も、中国製の電気自動車用電池が国家安全保障上の「脅威」であるとの誇張も、中国の発展を抑えつけることが米国の政治屋の真の意図であることを余すところなく露呈している。国家権力を濫用して中米間の正常な経済・貿易協力を妨害することを止め、各国の企業に公平で公正かつ差別のないビジネス環境を提供するよう、米側に促す。(編集NA)
「人民網日本語版」2024年4月8日