商務部(省)をはじめとする3当局は今月8日、医療分野の開放拡大試行事業の展開に関する通知を発表した。試行事業の主な内容には、▽外資系企業が北京市、上海市、広東省の自由貿易試験区および海南自由貿易港において、製品の登録・販売・製造に用いるためのヒト幹細胞、遺伝子診断・遺伝子治療の技術開発と技術応用に従事することの認可▽外資系企業が北京市、天津市、上海市など9都市において、外資系独資病院を設立することの認可などが含まれる。
同部の報道官によると、今回の医療分野の開放拡大試行事業は、中国が積極的かつ主体的に開放を拡大する上での重要な実践であり、中国が開放によって各国企業のために発展の新たなチャンスを提供する上での実際的な行動でもある。商務部は今後、衛生・健康、医薬品の監督管理などの関連当局と密接に協力して、条件を満たした外資系企業が法律に基づいて試行事業に積極的に参加するよう支援・誘致するとととに、試行事業が行われるエリアがサービス・保障を強化するよう指導し、試行事業の実質的な効果を確保し、開放の成果の恩恵がより着実かつ迅速に人々に行き渡るようにするという。(編集KS)
「人民網日本語版」2024年9月10日