外交部「米日の軍事・安保協力は第三国を標的にしてはならない」

外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は3月31日の定例記者会見で、米国防長官が先ごろ訪日した際の中国関連発言について質問に答えた際、「中国は一貫して、米日の軍事・安全保障協力は第三国を標的にしてはならず、地域の平和的発展に危害を及ぼしてはならないと主張している。米国はいわゆる『中国の脅威』を口実にイデオロギー対立、分断と対立を煽動し、さらには特定の国を煽り立てて米国の覇権維持のための『政治的駒』に仕立てさえしている。地域の国々はこれに対して警戒を強め、厳しく防備するべきだ。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる。日本は特に歴史の教訓を汲み取り、軍事・安保分野で慎重に事を運ぶべきだ」と指摘。

「台湾問題は完全に中国の内政であり、どのように解決するかは中国自身の事であり、他国が口出しすることは許さない。我々は米国の特定の人物に対して、台湾地区を利用して中国を牽制するという幻想を放棄し、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケを実際の行動によって厳守し、台湾関連の問題における米国の約束を確実に実行するよう忠告する。かつて台湾地区を侵略し植民地支配し、中国人民に対して重大な歴史的罪責を負っている日本は、中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、台湾問題において言動を慎み、『台湾独立』分離主義勢力に誤ったシグナルを送らないようにするべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年4月1日