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中国教育部(省)は9日、米国オハイオ州で可決した高等教育関連の法案に、中国に否定的な条項が含まれており、中国と米国の高等教育をめぐる交流と協力に制限を課していることを理由に、同州への留学を検討している人に対して、安全リスクをしっかり評価し、リスクを事前に回避する意識を高めなければならないと注意喚起を行った。新華社が伝えた。
これは教育部が今年に入って初めてとなる留学検討者を対象とする注意喚起となっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2025年4月10日