中米経済貿易協議がスウェーデン・ストックホルムで開催

中米経済貿易協議が7月28日から29日にかけて、スウェーデンのストックホルムで開催された。中国側は何立峰副総理ら、米国側はベッセント財務長官とグリア通商代表らが出席し、経済貿易関係やマクロ経済政策など両国が関心を共有する課題について、率直かつ踏み込んだ、建設的な意見交換を行った。また、ジュネーブでの中米経済貿易協議における共通認識及びロンドン枠組みの実施状況を振り返り、評価した。双方は今回の協議で、すでに一時停止している米側による相互関税の24％部分及び中国側による対抗措置について、90日間の延長を予定どおり進めることで合意した。人民日報が伝えた。

何副総理は「中米両国の経済貿易チームは、6月5日に行われた両国首脳の電話会談における重要な共通認識を指針とし、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの原則を堅持し、互いの懸念を尊重しつつ、さらに共通認識を揺るぎないものとし、相互信頼を深める必要がある。中米の経済貿易関係に関する中国の立場は一貫しており、その本質は互恵・ウィンウィンである。両国は経済貿易分野で幅広い共通利益と広範な協力の余地を有しており、和すれば共に利し、争えば共に傷つく。安定的で健全かつ持続可能な中米の経済貿易関係は、両国の発展目標の達成に資するだけでなく、世界経済の発展と安定の促進にも寄与する。次の段階において、両国は引き続き両国首脳の電話会談における重要な共通認識に従い、中米経済貿易協議メカニズムを十分に活用し、不断に共通認識を増進し、誤解を減らし、協力を強化し、対話と協議を一層深め、より多くのウィンウィンの結果を絶えず勝ち取っていくべきだ」とした。

米側は、安定した米中の経済貿易関係は両国、さらには世界全体の経済にとって重要な意義を持つとし、中国側と共に米中経済貿易協議メカニズムを通じて経済貿易分野における意見の相違を協議・解決し、より多くの成果の実現を後押しし、米中の経済貿易関係をさらに安定させていくとの意向を表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月30日