国務院新聞弁公室は17日、「2024年米国人権侵害報告書」を発表。権力と資本が結びつく中で、米国式人権が政治的「見せ物」の道具や権力の「カジノ」におけるチップへと変質し、人権の核心的価値と本質的要求から乖離していることを明らかにした。新華社が伝えた。
報告書によれば、2024年は本来なら米国市民が政治的権利を行使する非常に重要な年となるはずだった。しかし、現実では金銭が政治を操り、政治が司法を手玉に取り、選挙ルールが有権者を抑圧し、政治的暴力事件が頻発し、大多数の米国民が米国式民主主義に深く失望する結果となった。
米国では高インフレが貧富の格差を拡大させ、中低所得世帯が壊滅的打撃を受け、ホームレスの数が過去最多を更新している。高額で効率の悪い医療・保険制度が市民の怒りを招き、薬物乱用が国民の健康を脅かしている。
米国では人種差別的言論が横行し、司法制度全体が人種差別的なものとなっており、エスニック・マイノリティが仕事や生活で長期にわたり広範な差別と排斥を受け、環境的レイシズムが新たな懸念を引き起こし、人種差別が人工知能(AI)を介して固定化され、より隠れた形で広がっている。
米国の国境地帯では人道的危機が悪化し続けており、移民が拷問や非人道的待遇を受け、大量の移民児童が搾取され、奴隷のように酷使されている。米国の移民政策は政治選挙と深く結びついており、政治屋は公然と移民への憎悪を煽り立て、政党は移民を社会矛盾の責任を転嫁するためのスケープゴートにし、諸人権は容赦なく蹂躙されている。
米国は長年にわたり覇権主義と一国主義を遂行し、国際法や国際関係の基本準則を乱暴に踏みにじり、みだりに他国の人権を侵害し、世界の平和・安全・発展を深刻に脅かしている。(編集NA)
「人民網日本語版」2025年8月18日