外交部がウクライナ危機の新たな動向についてコメント

外交部（外務省）の毛寧報道官が19日の定例記者会見で、ウクライナ危機の局面に最近生じている新たな変化について質問に答えた。

【記者】最近、ウクライナ危機の局面に新たな変化が生じている。現下の局面におけるウクライナ危機に対する中国の立場は。ウクライナ危機解決の見通しをどう捉えているか。どのような和平協定の実現を望んでいるか。

【毛報道官】ウクライナ危機に対する中国の立場は一貫した、明確なものだ。

中国はウクライナ危機を引き起こしておらず、その当事者でもない。しかし、危機勃発の当日から、客観的かつ公正な立場を堅持し、和平交渉の促進を堅持してきた。習近平国家主席は、各国の主権と領土的一体性は尊重されるべきであり、国連憲章の趣旨と原則は遵守されるべきであり、各国の安全保障上の合理的な懸念は重視されるべきであり、危機の平和的解決に資するあらゆる努力は支持されるべきであるという「4つのされるべきこと」を提起した。これは現下の局面において、なおさらに重要な現実的意義を持つ。

さらに中国は、政府としての立場文書を発表し、特使を派遣してシャトル外交を重ねるとともに、国連においてウクライナ危機「平和の友」グループの立ち上げを発起し、客観的かつ公正で、和平交渉を促す声を発してきた。中国としては、当事者の意向に基づき、国際社会と共に、危機の政治的解決に向けて引き続き建設的役割を果たしていきたい。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年8月20日