石破茂首相辞任、日本政界の混乱は続く

日本の石破茂首相（自民党総裁）は7日、突如記者会見を開き、辞任を表明するとともに、自民党総裁選への不出馬を明らかにした。新華社が伝えた。

アナリストによると、石破氏の辞任は大きな党内圧力によるもので、党内分断のさらなる拡大と表面化を避け、自身と自民党に「体面」を残すためのものだった。石破氏の辞任によって、日本の政界抗争は激化し、自民党総裁の座も「火中の栗」と化しており、誰が自民党総裁及び首相の座を継ぐかはなお予測困難だ。しかし、誰が選出されたとしても、引き続き政治的混乱に直面することになるだろう。

規定により、新たな自民党総裁が首相となるためには、国会での首相指名選挙を経る必要がある。自民党は衆参両院で過半数割れしているため、新総裁が順調に首相に選出されるか否かには一定のリスクがある。だが、自民党は両院で依然として最大党であり、連立与党と連携し、一部の小党を取り込めば、首相指名選挙で過半数を獲得することは依然可能だ。また、野党間には深い溝があり、安定した共闘関係を組むのは困難だ。

仮に自民党新総裁が順調に首相に選出されても、衆参両院で過半数割れしている中で政策を推し進めるのはやはり多難であり、特に大きな難題が2つある。

第1に、自民党が衆議院で多数議席を奪還するのは決して容易ではない。世論調査によれば、日本国民は自民党の「裏金」問題の処理に不満を抱き続けている。また、多くの有権者は石破氏が辞任する必要はなかったと考えており、党内抗争によって石破氏が辞任に追い込まれたことで、自民党のイメージは一層悪化することが見込まれる。

第2に、日米関税問題の余波は未だ収まっていない。日本総合研究所の石川智久調査部長によると、日米関税協定の履行には依然として投資等の面で不確実性があり、日本はより有利な状況を勝ち取るため、引き続き米国と協議する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年9月8日