「同盟責任」も高市首相の台湾関連発言の違法性は覆せない

日本の高市早苗首相はこのほど、台湾有事への対応に言及し、台湾にいる日本人と同盟国である米国人の退避を行うケースに触れ、「米軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げ帰るところで日米同盟がつぶれる」と述べた。これに対し、中国外交部（外務省）報道官は27日、「日本には台湾問題に口を出す資格は一切ない。日本側の関連発言は、日本の右翼勢力が対立を煽り、もめ事を引き起こし、これに乗じて『再軍事化』を推進し、戦後の国際秩序に挑戦しようとする野心を再び露呈したものだ」とした。環球時報が伝えた。

昨年11月7日のいわゆる「存立危機」発言からわずか2ヶ月余りで、高市首相は全く悔い改めようとしないばかりか、むしろ過ちに過ちを重ね、再び台湾関連の露骨で挑発的な発言を公然と行い、台湾海峡問題への介入の可能性を示唆した。これは極めて悪質であり、極めて悪い影響をもたらすものだ。昨年11月の発言と比較すると、高市首相の最新の台湾関連発言は、台湾海峡への日本の軍事介入に直接は言及せず、米国を前面に押し出したものであり、米日同盟と抱き合わせにすることで、「同盟義務の履行」を名目として台湾海峡への日本の武力介入に「正当性」を与えようと企てるものだ。しかし、「同盟責任」という隠れ蓑をまとったとしても、その本質は依然として、「台湾有事」の喧伝を通じて台湾海峡への武力介入に口実を作ることである。こうした言動は、いずれも一つの中国原則及び中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中日関係の政治的な基礎を深刻に損ない、中国人民の感情を深刻に傷つけるものである。米日を一体化させたこの「被害妄想」的発言は、本質的には「中国脅威論」を極限まで誇張するものであり、形を変えて米国を引きずり込み、NATO型のブロック対立思考をアジア太平洋地域で複製しようとする企てであり、軍国主義の復活とその水面下における動きを露呈している。

中国の核心的な譲れぬ一線をめぐる挑発を繰り返す行為は、高市政権の戦略的な近視眼性と投機性を露呈している。高市首相が現下の窮地から抜け出す道は、台湾問題において正しい立場へ立ち返る以外にない。

第一に、国内政治上の必要から台湾問題を弄ぶのを止めるべきだ。反省も過ちの是正も拒む高市首相の姿勢は、日本国内の右翼勢力の誤った歴史観の反映であり、台湾問題を利用して軍事大国化の野心を実現しようとする企ての表れである。ましてや高市首相が「在外邦人保護」を持ち出すのは、歴史への無知である。日本の学者が鋭く指摘したように、日本はかつて「在外邦人保護」を口実に、九一八事変、済南虐殺事件（済南事件）、上海事変を引き起こし、中国に対する軍事行動を行い、中国の主権を侵害し、中国の領土を侵略したのである。

第二に、高市首相は米国を盾にしようと妄想してはならない。二国間軍事協定である米日同盟の法的効力が、国連憲章による他国の主権および領土保全の保障を超えることは断じてできず、ましてや、いわゆる「同盟義務」は、日本が他国の内政に干渉する口実にはなり得ない。米国を抱き込むことで中国に対する駆け引きのカードを増やそうと試みる高市首相の策略は、思い通りにならない運命にある。

第三に、高市首相は国内法上の制約を厳守すべきだ。台湾海峡において米軍が攻撃を受けた場合を、日本が「座視できない」前提とみなすことは、日本の「安全保障法制」における「集団的自衛権」の解釈を強引に拡大することに等しい。他国の領土主権問題を自国の「存立危機」と定義するこのような行為は、中国の主権を軽視するものであり、「平和憲法」からの完全な逸脱であり、「専守防衛」原則を完全に覆すものである。

「同盟責任」という隠れ蓑をまとっても、その発言の違法性を覆い隠すことはできず、ましてや中国が統一を実現する歴史の流れを阻むこともできない。もし高市首相が台湾問題で火遊びを続けるなら、日本は必ずや、より耐え難い重い代償を払うことになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月29日