外交部「日本の若い世代に歴史の真実を知らせるよう日本に促す」

日本の文部科学省が24日、2027年度から使用される高校教科書の検定結果を公表した。その中で、一部の教科書で日本軍の「慰安婦」強制連行や労働者の強制徴用の問題について「強制性はなかった」とする記述や、「釣魚島は日本固有の領土」との表現が踏襲されていることについて、外交部（外務省）の林剣報道官は25日の定例記者会見で、「教科書検定で言葉遊びを弄して史実を曖昧にし、歴史的罪責を矮小化し、逃れるのは、日本が自らの侵略の歴史を否認し、歪曲する常套手段だ。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明し、日本に対して厳正な申し入れを行った。中国は日本に対し、アジア近隣諸国と国際社会の信頼をこれ以上失わぬよう、侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義と明確に一線を画すとともに、日本の若い世代が歴史の真実を知るようにし、責任ある態度で歴史問題を適切に処理するよう促す」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年3月26日