米日韓「インド太平洋対話」共同声明の中国関連の記述に外交部が反論

外交部（外務省）の8日の定例記者会見で、毛寧報道官が米日韓「インド太平洋対話」共同声明の中国関連の記述に関する質問に答えた。

【記者】米国務省は6日、米日韓「インド太平洋対話」共同声明を発表した。声明は、南中国海における中国の主張及びエスカレートする行動に懸念を表明し、引き続き国際法に基づき三国間の海洋安全保障・法執行協力を実施していくとした。また、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄にとって不可欠であることを再確認した。これについて、中国側としてコメントは。

【毛報道官】中国は米日韓が対話を行い、共同文書を発表したことに留意しており、そのうち中国に関する不当な記述に重大な懸念を表明する。中国は今回の共同声明関係国が協力の名の下に排他的な小集団を寄せ集め、中国の内政に粗暴に干渉し、中国を非難し、中国のイメージを毀損し、対抗と対立を煽動することに断固として反対する。

現在、南中国海情勢は全体的に安定している。中国は常に領土主権と海洋権益を断固として守ると同時に、関係当事国との対話や協議を通じて溝を適切に処理するよう尽力している。特定の域外国が南中国海で武力を誇示し、対抗を煽動することは、南中国海の平和と安定にとってマイナスだ。

台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。台湾海峡の平和・安定維持の鍵は「一つの中国」原則を堅持し、「台湾独立」分裂行為に断固として反対することにある。

我々は関係国に対して、平和・安定維持に向けた域内国の努力をしっかりと尊重し、冷戦思考を捨て去り、陣営対立を作り出して地域情勢の緊張を激化させることを止めるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月9日