米国がまたも対中追加関税、国際的識者「自国にも他国にも損害」

米国がまたも対中追加関税を課した。これに対し、一部の西側諸国の識者が看過できずに声を上げている。

米ブルームバーグの報道によると、国際通貨基金（IMF）は、米国政府による電気自動車（EV）、リチウム電池、半導体など中国製品に対する大幅関税引き上げを批判し、世界の貿易と経済成長を危うくしかねないと警告した。

米中ビジネス協議会（USCBC）のクレイグ・アレン会長は声明を発表し、トランプ時代の関税を維持し、さらに追加関税を課すことは「インフレ圧力が続く中で、米国の消費者物価指数を押し上げることにもなる」と強調した。

ヴィッシング独デジタル・交通大臣は「懲罰的関税で貿易紛争を誘発するのは間違った手法だ」と指摘し、国際貿易における公正で統一された競争ルールを希望するとした。

米国が301関税（米通商法301条に基づく追加関税）を濫用したのは今回が初めてではない。2018年3月、米国は中国からの輸入品約3600億ドル（1ドルは約157.1円）相当に対し、4回に分けて7.5％から25％までの301関税を課した。

2018年の全般的な追加関税と異なり、今回の追加関税には強い標的性と目的性という特徴が見られる。今回の課税品目は、鉄鋼とアルミニウムに加え、EV、半導体、リチウム電池、天然グラファイト、永久磁石材料、太陽光パネル、港湾用クレーン、医療用品など、中国の先端製造業と新エネルギー産業をよりターゲットとしており、今回追加関税の影響を受ける中国製品は現在、年間総額約180億ドル相当が米国に輸出されている。

2018年の追加関税から6年が経った今、米国は「新エネルギー生産能力過剰論」をでっち上げながら、その一方で再び関税の圧力を振りかざし、経済・貿易問題を政治化し、道具化し、あらゆる手を尽くして中国を中傷し、抑圧している。これは典型的な政治工作であり、その行動は違法であり、背信行為であり、その効果は「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」がごとく、誰かに損害を与えようとして反対に自分が損害を受けてしまうことになるだろう。

今回の追加関税について、まず法理と約束の面から見てみよう。世界貿易機関（WTO）は、米国の301関税はWTOのルールに反し、国際法違反であると早い時点で裁定しており、多くのWTO加盟国が301関税に反対してきた。米国はWTOの創設国の1つでありながら、自らの過ちを正そうとしないばかりか、勝手なふるまいをして率先してルール違反をしており、その標榜する「公正競争」は説得力を欠く。

米国のこの行動は法理と合致しないだけでなく、米国が行った「中国の発展を抑えつけ、封じ込めることを求めない」「中国とのデカップリングやサプライチェーンの分断を求めない」との約束にも背いており、両国首脳の共通認識の精神と一致せず、二国間協力の雰囲気に深刻な影響を与えている。

実際の効果の面からも見てみよう。追加関税という手法が自国を利することなく他国を害し、商品輸入コストを顕著に押し上げ、米国の企業と消費者により多くの損失を負わせることになるだけであることを、歴史と事実はとうに証明している。

米独立系税制調査機関タックス・ファンデーション（Tax Foundation）のデータによると、トランプ政権下で中国からの輸入品に追加関税を課して以来、米国経済は毎年、約20万人近くの雇用と、国内総生産（GDP）の0.25％、つまり年間約700億ドルを失ったという。

バイデン政権は3年間かけて対中関税の再審査を行ったが、2024年の米大統領選近くになって初めて審査結果を発表し、関税率を引き上げた。これには、大統領選への機運を高め、票集めにつなげるという政治的意図があるのは間違いない。しかし、この行為が単なる選挙向けパフォーマンスではなく、中国の新興産業に対するさらなる抑圧、特に中国の新エネルギー産業の発展を抑え込むという目的があることは明白だ。

長い年月をかけて培った比較優位を持つ中国の新エネルギー製品と先端製造業は、米国に再三にわたり抑圧され、排斥されてきたにもかかわらず、全世界で大いに評価されている。2023年、世界の再生可能エネルギーの新規設備容量は5.1億キロワットに対し、その半分以上に中国が貢献している。中国の風力発電と太陽光パネルは、世界の200以上の国と地域に輸出され、世界のクリーンエネルギーの使用コストを効果的に削減している。中国の新エネルギー産業の急速な発展は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現という世界経済の必要性と一致しており、中国、米国、世界にとって有益である。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年6月3日