新インフラ整備が配置を加速　粤港澳大湾区の発展に力 (2)

デジタル新インフラ整備がよりどころとなって、広東、香港、マカオ3地区の経済発展の新たな発展の余地が絶えず広がりをみせている。世界5位の港としての広州港は、粤港澳大湾区初の全自動化ふ頭となる南沙港区の第4期工事を進めており、5Gスマート港湾応用システムの構築稼働を推進し、5Gスマート港湾の建設を目指している。

スマートふ頭は世界の次世代モノのインターネット（IoT）センター、5G、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの先進技術を採用し、これらに軸足を置いて世界初の「シングル桁オーバーヘッド橋自動クレーン、北斗衛星測位システムに基づく自動運転スマートトラック、堆積場水平ふ頭の配置」による港湾エリア作業自動化モデルを構築する予定だ。

広州港股フン有限公司（フンはにんべんに分）の陳宏偉副社長は、「プロジェクトが完成すれば、南沙港区の年間コンテナ処理能力は220万TEU（20フィートコンテナ換算）を超える見込みで、単一の港湾エリアとして世界のトップクラスに躍り出て、汎珠江デルタ経済圏の後背地が『一帯一路』（the Belt and Road）建設に全面的に深く参加するうえで海へと続く一大ルートになる」と述べた。

新インフラ整備が加速することは、広東、香港、マカオの人々のために大湾区の質の高い生活圏とつながるプラットフォームの架け橋を構築することでもある。

横琴新区の地域の枠を超えた多元的なビッグデータクラウドプラットフォームの開発、珠海大横琴科技発展有限公司と阿里雲（アリクラウド）が共同発表した越境サービスイノベーションプラットフォームアプリケーション「琴澳通」をベースにして、横琴新区とマカオ特別行政区政府、企業及びサービス事業者をつなぎ、出入境や居住、移動交通などさまざまな分野のサービスを提供し、マカオの住民が横琴新区でより便利に働いたり暮らしたりできるようにすることが可能になる。