新インフラ整備が配置を加速　粤港澳大湾区の発展に力

5G、人工知能（AI）、ビッグデータセンター、インダストリアルインターネット、スマート充電ポールなど、特別な意義をもつクラウド契約調印イベントが今年5月に広東省広州市で行われた。同日は、華為（ファーウェイ）や百度（バイドゥ）、京東、新華社香港支社など、全国から各分野の企業300社以上が広州に集まり、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の「新インフラ」整備がその始まりを告げた。新華網が伝えた。

同市政府の高裕躍副事務局長は、「重大デジタル新インフラ整備プロジェクトは第1期73件、投資総額は約1800億元（約2兆7128億円）に上る。デジタル新インフラ整備プロジェクトは牽引効果が大きく、相乗効果も高い」と述べた。

「粤港澳大湾区発展計画綱要」が施行されて1年あまりになる。粤港澳大湾区の質の高い発展という目標に牽引されて、情報インフラをカバーし、インフラを融合し、インフラのイノベーションを遂げる新インフラ整備が建設の焦点となり、新興産業が力を蓄えて勃興・発展し、未来の経済成長を支えるポテンシャルを示した。

粤港澳大湾区の発展の重要な窓口となる珠海市横琴新区で、中国科学院、広東省、珠海市、横琴新区が共同で建設する横琴先進スマートコンピュータープラットフォームプロジェクトが加速的に推進されており、完成後のプラットフォームの処理能力は1160ペタフロップスに達する見込みだ。

珠海市横琴新区党委員会の牛敬書記は、「すでに多くのハイレベル・精密・先端の機関や企業が『処理能力に引きつけられ』、横琴新区に進出した。現在、中国科学院計算技術研究所、中国科学院ソフトウエア研究所、中国科学技術大学、南京大学など10ヶ所を超える研究機関やAI企業数社が横琴新区と連携し、科学技術によって珠海とマカオの協力を後押ししている」と述べた。

新インフラ整備がエネルギーとなり、粤港澳大湾区の融合発展は新たなチャンスを迎えている。